平成２７年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第５号） 平成27年６月12日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第69号 平成27年度北九州市
一般会計予算について第２ 議案第70号 平成27年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第71号 平成27年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第72号 平成27年度北九州市
卸売市場特別会計予算について第５ 議案第73号 平成27年度北九州市
渡船特別会計予算について第６ 議案第74号 平成27年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第７ 議案第75号 平成27年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第８ 議案第76号 平成27年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第９ 議案第77号 平成27年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第10 議案第78号 平成27年度北九州市
公債償還特別会計予算について第11 議案第79号 平成27年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第12 議案第80号 平成27年度北九州市
土地取得特別会計予算について第13 議案第81号 平成27年度北九州市
駐車場特別会計予算について第14 議案第82号 平成27年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について第15 議案第83号 平成27年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第16 議案第84号 平成27年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第17 議案第85号 平成27年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第18 議案第86号 平成27年度北九州市
介護保険特別会計予算について第19 議案第87号 平成27年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第20 議案第88号 平成27年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第21 議案第89号 平成27年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第22 議案第90号 平成27年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第23 議案第91号 平成27年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について第24 議案第92号 平成27年度北九州市
埋立地造成特別会計予算について第25 議案第93号 平成27年度北九州市
上水道事業会計予算について第26 議案第94号 平成27年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第27 議案第95号 平成27年度北九州市
交通事業会計予算について第28 議案第96号 平成27年度北九州市
病院事業会計予算について第29 議案第97号 平成27年度北九州市
下水道事業会計予算について第30 議案第98号 北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について第31 議案第99号 北九州市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ いて第32 議案第100号 北九州市
個人情報保護条例の一部改正について第33 議案第101号 北九州市職員の定年等に関する条例の一部改正について第34 議案第102号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第35 議案第103号 北九州市
特別会計条例の一部改正について第36 議案第104号 北九州市手数料条例の一部改正について第37 議案第105号 北九州市市税条例等の一部改正について第38 議案第106号 北九州市
スポーツ施設条例及び北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設 置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第107号 北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第40 議案第108号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第41 議案第109号
北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について第42 議案第110号
北九州市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について第43 議案第111号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第44 議案第112号 北九州市
社会教育委員条例の一部改正について第45 議案第113号
若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約の一部変更について第46 議案第114号 市道路線の認定、変更及び廃止について第47 議案第115号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る
福岡北九州高速道路公社の定 款の変更について第48 議案第116号 北九州市
スタジアム整備等ＰＦＩ事業契約の一部変更について第49 議案第117号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第69号から日程第49 議案第117号まで出席議員 （60人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ４番 村 上 幸 一 ５番 後 藤 雅 秀 ６番 日 野 雄 二 ７番 新 上 健 一 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 戸 町 武 弘 13番 井 上 秀 作 14番 渡 辺 均 15番 奥 村 祥 子 16番 鷹 木 研一郎 17番 佐 藤 茂 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 奥 村 直 樹 23番 大久保 無 我 24番 白 石 一 裕 25番 浜 口 恒 博 26番 中 村 義 雄 27番 森 本 由 美 28番 森 浩 明 29番 三 宅 まゆみ 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 吉 河 節 郎 35番 桂 茂 実 36番 山 本 眞智子 37番 木 下 幸 子 38番 岡 本 義 之 39番 成 重 正 丈 40番 本 田 忠 弘 41番 渡 辺 徹 42番 村 上 直 樹 43番 木 畑 広 宣 44番 松 岡 裕一郎 45番 大 石 正 信 46番 八 記 博 春 47番 柳 井 誠 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 山 内 涼 成 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 平 原 潤 55番 加 藤 武 朗 56番 荒 木 学 57番 八 木 徳 雄 58番 佐 藤 栄 作 59番 三 原 征 彦 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （１人） ３番 木 村 年 伸説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 藤 原 通 孝 副市長 今 永 博 会計室長 松 原 英 治 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理室長 吉 永 髙 敏 総務企画局長 柴 田 邦 江 企画・地方創生 担当理事 阿 髙 和 憲 財政局長 小 松 真 市民文化 スポーツ局長 大 下 徳 裕 保健福祉局長 工 藤 一 成
子ども家庭局長 近 藤 晃 環境局長 小 林 一 彦 産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 横 矢 順 二
都市マネジメント政策 建築都市局長 大 関 達 也 担当理事 南 健 一 港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 川 本 一 雄 上下水道局長 諌 山 修 交通局長 小 坪 正 夫 病院局長 吉 田 茂 人 教育長 垣 迫 裕 俊
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 松 成 幹 夫 事務局長 淵 義 雄 監査事務局長 隈 乃理子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第69号から、日程第49 議案第117号まで
○議長（戸町武弘君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第69号から、日程第49 議案第117号までの49件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。57番 八木議員。
◆57番（八木徳雄君） 議場の皆さんおはようございます。本日も８名の議員が一般質疑をされますが、本日
トップバッターということで、私はみんなの北九州を代表いたしまして一般質疑を行わせていただきます。 まず初めに、市営住宅の適正な管理について。 市営住宅とは、国と市が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、さまざまな事情で住宅にお困りの方に低廉な家賃で供給するもので、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するものであります。本市には現在約３万3,000戸の市営住宅があり、円満な共同生活を営んでいる市民が多くいます。市民の財産でもあるこの市営住宅は、申し込みについても一定の基準や資格が設けられており、何度も抽せんに漏れ、やっとの思いで入居された方も多いと聞いています。 昨年、ある市民の方から、市営住宅の敷地内で畑を耕している方がいるのですが、いいのかという指摘を受けました。これを受け私は確認したところ、門司区内全ての団地、50団地中21団地で畑がつくられていることを確認いたしました。どのような理由であろうと、公共施設の敷地内において無断で個人が畑を耕すことは問題があるのではないでしょうか。 １年前にこの同様の質問をした際、局長からは市営住宅は公共施設であることから、無断耕作を確認した場合には、耕作者に対し期限を定め耕作物を撤去し、原状に戻すよう強く指導を行っているところでありますと答弁をいただきました。特にすごかった大里団地につきましては早急な対応をいただき、現在は無断耕作は行っていないようでありますが、私が先週、大里地区の団地を数カ所回ったところ、昨年と同様、現在もタマネギやナス、トマト、キュウリなど多くの無断耕作を確認いたしました。 また、無断耕作が行われている団地の中には、住民が勝手にブロックを敷き、あるいはコンクリートを打って囲いをつくり、敷地を占有しているところも確認ができました。市営住宅には高齢者の方が多くお住みであり、土いじりなど楽しみの一つとしては理解はできますが、そのためにもルールづくりが大切かと思っております。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、昨年からこの１年間、無断耕作をされていた方々に対し、どのような確認作業や指導を行ったのか教えてください。 ２点目に、本市が新たなルールをつくり、例えば畑１坪当たりの単価を設定して、駐車場と同じように月決めで貸し出すなどの制度を検討してみればと思いますが、御見解をお答えください。 次に、
シティバイク関連について。 本市では、環境首都としてふさわしく、誰もが利用しやすい交通体系を実現するため、今後の都市交通のあり方と短中期の交通施策を盛り込んだ北九州市
環境首都総合交通戦略を平成20年12月に策定いたしました。
コミュニティーサイクル事業はこの戦略の一環として、過度な
マイカー利用から地球環境に優しい乗り物である公共交通や自転車の利用促進を図るため、一定の地域内で複数の
サイクルステーションに
電動アシスト自転車を配置し、24時間どこでも利用、返却ができるものであります。 平成26年４月現在、小倉都心地区に
サイクルステーションが18カ所、
電動アシスト自転車計222台、八幡東区東田地区に
サイクルステーションが３カ所、
電動アシスト自転車が計24台配置されています。私も時々でありますが、市役所を中心に小倉で仕事をする際には
シティバイクをお借りしています。
シティバイクの利用は、環境にはもちろんですが、健康にもよく、今後の利用者がふえてくるのではないかと期待もしております。 一方、自転車に乗られる方のルールやマナーが昨今社会問題となっております。本年６月１日からは、
改正道路交通法のうち
自転車運転者講習に関する規定が施行されました。今回の施行を受け、信号無視や指定場所一時不停止など14の違反行為については、３年以内に２回以上検挙されると、
自転車運転者講習の受講が義務づけられています。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、小倉都心部、八幡東区に限らず、
サイクルステーション新設の計画がありましたら教えてください。 ２点目に、自転車関連の事故が社会問題となっており、
自転車利用者のルール厳守とマナー向上に関する関心が高まっています。そこで、
シティバイクを借りられる方にも自転車のマナーを再確認いただくために、
サイクルステーションに啓発板を設置してみてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 最後に、北九州市
公共施設マネジメントについてです。 先月、北九州市
公共施設マネジメントの考え方、方向性が示されました。本市は、
公共施設マネジメントにおける
施設分野別実行計画と、門司港地域・大里地域の
モデルプロジェクトにおける公共施設再配置計画を平成27年度末までに策定することとしています。これまで
公共施設白書を作成して、各施設の使用状況等を把握するとともに、
市民アンケートを実施して市民の意見を伺い、意見交換をしてまいりました。今回、
公共施設マネジメントの基本方針として、８つの考え方に基づき、都市の再構築と活力あるまちづくりを目指すとのことであります。門司港地域・大里地域につきまして、
モデルプロジェクトの方向性と再配置の考え方、再配置のスケジュール、再配置の場所、対象施設が示されたわけであります。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、まず門司港地域での再配置の具体的な場所はどこを検討していますか。また、地権者等との調整、交渉について、具体的な内容及びスケジュールを御説明ください。 ２点目に、区役所はその行政区の一番中心となる地域に配置されることが適切と考えております。門司区を大きく３つの地域に分け、例えば人口別に見ると、門司港地域は２万6,741人、大里地区は５万6,579人、新門司地区は２万1,149人となっています。この数字から見ると、門司区役所は大里地域に再配置されるほうが市民にとっても利便性が増し、市民サービスの効率化を図ることができると考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、再配置後の現在の門司区役所の活用をどのように考えているか、お聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 八木議員の御質問にお答えいたします。 私からは、門司港地域における公共施設の
マネジメントについてお答えいたします。 この
公共施設マネジメントについては、先日議会を初め市民の皆様の御意見をいただき、議論を深めていくために、現時点での考え方を方向性として公表いたしております。この方向性の中で述べていることでありますが、公共施設の再配置、集約に当たりましては、地域の活力の維持向上の視点から、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指すことにしております。門司港地域につきましては、中心市街地に区役所庁舎、市民会館、生涯学習センターなどの公共施設を集約し、全体の床面積を縮減すること、集約に当たっては複合化、多機能化を進めることなどの再配置の基本的な考え方を示しております。 再配置の場所につきましては、利便性の高い門司港駅周辺が望ましいとしており、現在民間用地も含めて検討を進めているところであります。具体的な内容につきましては、現段階では未定であります。ただ、想定しておりますスケジュールとしてお示ししましたのは、地権者などとの調整、交渉に１年から３年程度の期間を要し、再配置の実施は平成30年ごろになるものと見込んでおります。 門司区役所の配置でありますが、区役所は区の行政の中核をなす施設でありますので、位置を決める際にはさまざまな要因を総合的に勘案する必要があります。したがって、門司区役所の配置につきましては、人口規模だけでなく、門司港地区には税務署、警察署、税関や海上保安部などが入る国の合同庁舎があるなど官公署が集積していること、また、現在の門司区役所は、門司市時代を含めて80年以上門司港地区に存在していることなども考慮すべきではないかと考えております。 こうしたことから、今回の方向性においては、門司区役所は
現状どおり門司港地区に置くこととしておりますが、今後市民の皆様方を初めさまざまな御意見を伺ってまいります。 再配置後の
門司区役所庁舎の活用について御質問がございましたが、昭和５年に完成した現在の区役所の庁舎が非常に重厚な外観を有し、内装、調度品も門司港の歴史を感じさせるものであります。多くの区民が深い愛着を持っております。また、平成11年には国の
登録有形文化財に指定され、現在耐震補強工事を行っているところです。こうしたことから、区役所の機能を移転した場合でも建物を保存する必要があり、レトロ地区の活性化に資するよう利活用を図るというのが、
都市マネジメント政策室の取りまとめた素案でございます。 いずれにしましても、今回お示しした方向性は、市民各界の方に今後鋭意御論議をいただく、言うなればたたき台であります。この方向性に基づいて、今後議会や市民の皆様の御意見をいただきたいと思います。
モデルプロジェクトの再配置計画策定はそのようにして進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長よりお答えいたします。
○議長（戸町武弘君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 私からは市営住宅の適正な管理について、２点の質問にあわせてお答えいたします。 市営住宅の入居者に対しましては、入居が許可された住戸や駐車場について使用を認めており、それ以外の団地敷地を無断で使用することは禁止しております。したがって、入居者が畑を耕作するために団地敷地を無断で使用することは認めておりません。 １点目の昨年から１年間における無断耕作の確認作業や指導についての質問にお答えいたします。 これまで住宅の修繕、入居指導やふれあい巡回員の定期的な訪問の際に団地の管理状況を確認しておりますが、特に無断耕作につきましては巡回回数をふやし、状況確認を行っております。無断耕作の実態が把握できた団地につきましては、耕作者に期限を定め耕作物を撤去し原状に戻すよう粘り強く指導を行っております。 また、入居の際に配布する住まいのしおりや全世帯に配る住宅だよりに加え、ことし１月には耕作禁止のチラシを全入居者に改めて配布するなど、無断耕作を行わないよう周知を強化しております。その結果、大里団地を含め市内７団地で撤去されるなど、指導の成果があらわれてきているものの、残念ながら指導に従わずに耕作が継続している団地も見受けられます。今後も無断耕作を行う入居者に対しましては、原状回復が図られるまで協議を繰り返すなど、粘り強く指導を続けていきたいと考えております。 ２点目の無断耕作について新たなルールをつくり、貸し出すなどの制度の検討についての質問にお答えいたします。 無断耕作された市営住宅敷地内の畑については、高齢者の
生きがいづくりなどに役立つので認めてほしいとの要望もある一方で、肥料のにおいや耕作者の話し声による騒音等の苦情も寄せられております。また、団地敷地内に余裕がある場合には、むしろ駐車場の確保や来客者用の駐車場の整備を求められるなど、団地それぞれで敷地の活用について事情は異なっております。 市としましては、市営住宅が公共施設であることから、御提案の敷地を畑に貸し出すなどの新たな制度検討ではなく、まずは無断耕作の解消から取り組んでまいりたいと考えております。今後も市営住宅の入居者が快適な団地生活を送れるよう、適切な管理に努めることとしております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 私からは
シティバイク関連の２点の質問についてお答えいたします。 まず、
サイクルステーションの新設の計画についてお答えいたします。
コミュニティーサイクル事業は、過度な
マイカー利用を抑制し、公共交通を補完し、環境に優しい自転車利用を促進することを目的に、平成22年３月から小倉都心部及び八幡東田地区において、
ＮＰＯ法人タウンモービルネットワーク北九州が運営をしております。当初は、10カ所の
ステーションに116台の
電動アシスト自転車で事業を開始し、その後増設を行い、現在21カ所の
ステーションに246台の自転車を配置し、運用を行っております。 利用状況については、導入当初の平成23年度には１日平均34台でございましたが、平成25年度は平均51台、平成26年度では前年比2.3倍の平均115台と増加していることから、
ステーションの増設効果があらわれているものと考えております。 本市の
コミュニティーサイクル事業は、多くの利用者が見込める小倉都心部を中心に事業に取り組んでおります。今年度は
既設ステーションの利用状況を調査し、
ステーションの配置や規模などについて詳細な検討を行うこととしております。他の区につきましては、小倉都心部におけます検討結果をしっかりと検証した上で、設置について判断してまいります。 続きまして、
サイクルステーションへの
自転車マナー啓発板の設置についてお答えいたします。 自転車利用の安全対策につきましては、平成24年11月、北九州市
自転車利用環境計画を策定し、走行空間や駐輪施設などのハード施策に加え、ルール・マナー教育などソフト施策も含め、総合的に取り組んでおります。この中で自転車のルール・
マナーアップについては、年４回の交通安全運動における自転車の街頭啓発、交通公園や各学校における自転車教室、
自転車運転免許講習会の開催など、警察や関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいりました。更に、平成27年度からは中学生を対象者とした
自転車交通ルール検定を本格的に実施することとしております。 御指摘のとおり、昨今自転車関連の事故が社会問題となっており、
コミュニティーサイクルの利用者に対してもルール・
マナーアップの啓発を行うことは非常に重要であると考えております。今後、
サイクルステーションにおいて、
自転車走行ルールや道路交通法の改正などについて掲示を行うとともに、受付窓口におきましてもチラシの配布や呼びかけを行うなど、
コミュニティーサイクル利用者への啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 57番 八木議員。
◆57番（八木徳雄君） 御答弁ありがとうございました。では、少しだけ時間がありますので、要望と第２質疑をさせていただきたいと思います。 まず、昨年に続き質問させていただきました市営住宅の無断耕作の件であります。 私も今回、実際に住まれている方に直接お聞きしました。そうすると、今現状どうなっているかというと、これは全てではないと思いますが、私が今回調査したところは、書いているとおり、例えばコンクリートを打って、あたかも自分の敷地のような形で要は土地を占有して、野菜をたくさんの数をつくっておりました。何というんでしょうか、一部の方がそれをされているんですね。比較的長く住んでいる方であります。同じ市営住宅に住まれている方も、やはりそういう中で不公平さ等も感じておりますが、なかなか直接物は申しにくいといったところから、何とかしていただきたいという声もありました。私も引き続き門司区内に限らず、市内全域を見ていきたいと思いますが、今後も全棟の調査のほうをお願いできるよう要望をさせていただきたいと思います。 次に、
シティバイク関連であります。 私も
シティバイクは借りて乗っております。今回本当に６月からの道交法も変わりまして、例えば非常によく見かけるのがイヤホンをしたまま運転をして危ない姿も見たことがあります。今回、この
シティバイクを今借りる
ステーションに行きますと、例えばここがどこの
ステーションだという場所を示す看板とか、迷惑行為の重点地域の看板とか、あと小倉駅周辺であればＪＲ小倉駅周辺地区の自転車放置禁止区域という看板が書かれております。これにプラスアルファ、やはり我々も貸すだけではなくて、更に今回からそういうふうに厳しくなったんだというような啓発板を１枚ふやすことはそんなに難しいことではないと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、もし答弁ございましたらお願いします。
○議長（戸町武弘君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 私どもは今、今度の道交法の改正によりまして変わったようなことをシールなんかに少し加工いたしまして、それを
ステーションの機械に張ろうと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 57番 八木議員。
◆57番（八木徳雄君） それともう一つお尋ねでありますが、この
シティバイクというのは、例えば今北九州市というのは外国人の観光客等も誘致をいろいろしておりますが、外国人も利用することがこれは可能なんでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 外国人の来られた方には身分証明書を見せていただいて発行するということになっています。身分がしっかり確認できれば、１日のワンデーパスポートとかというのもございまして、そこは可能ではないか、これはもちろんＮＰＯ法人さんが運営していますので、はっきりしたことはわからないところでございますけども、身分がはっきりしておけば貸し出すことは可能だと思っております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 57番 八木議員。
◆57番（八木徳雄君） 今
ステーションに行きますと、迷惑行為防止重点地域という看板もかけられておりまして、この中には例えばハングルとか中国語とか英語で書かれている案内文がありますので、例えば今言われたシールですか、今回道交法が変わった分の案内のシール等もありましたら、もし外国人向けにもそういうシールもつくられてみてはと思いますので、また検討いただきたいなと思っております。 最後に質問させていただきました門司の件でございます。 区役所につきましては、そうですね、1930年、昭和５年に落成し、ことしでちょうど築85年であります。私も一度だけでありますが、区長室にも入りましたけども、区長室から外に、バルコニーに出ると関門海峡が一望できまして、そして、中の重厚感、重厚な建物であります。ぜひとも今後の話にはなると思いますが、門司区役所の今後の活用方法というのもしっかり考えていただきたいなと思いますが、まだ今の段階では全くどういう活用というか、そういう話というのはないんでしょうか。もし御答弁がありましたらお願いします。
○議長（戸町武弘君）
都市マネジメント政策担当理事。
◎
都市マネジメント政策担当理事（南健一君） 門司区役所は、立地的にも小高い丘の上にありまして、議員おっしゃるように非常に眺望がいいところでございます。それから、近隣にレトロですとか鉄道記念館ですとかがありまして、これに資するようにレトロの活力を上げる、地域の活力を上げる、回遊性を高めるようにとは考えておりますが、具体的な検討まではまだ行っておりません。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 57番 八木議員。
◆57番（八木徳雄君） ありがとうございます。５月にこの方向性がようやく
マネジメントの考え方が出まして、私の事務所にも地元の方々が、本当に今後大里地区、門司港地区はどのようになるんだということで、今回私が質問させていただきました区役所の問題につきましても、地域の方からこういう考えもあるんだということで、大里のほうが人口が当然多いので、大里のほうにあるほうがいいのではないかという、その声を代弁させていただいたわけでございます。 その方が言われていたのは、例えばこの門司地区を一つとってみても、非常に今は門司港地区というのはレトロ地区ということで、お金もたくさん入って、観光地としても確立できていると。一方、大里地区、いわゆる駅で言うと門司港ではなくて門司駅のほうは年々寂れていって、商店街のアーケードももう相当前になくなったわけでありますが、町自体が寂れていると。そういう中で今回のこの方向性の中にも書かれておりましたが、ようやく競輪場跡地も約10年以上あの状態が続いておりましたが、取り壊しになるであろうという方向性も言われたわけでございます。 ぜひとも今後、例えば門司港地区は観光の町、そして、行政の町ということで、大里地区という形で町を分散するような形で、その区役所等も当然市民の御意見や皆さんの御意見を聞きながら検討していただきたいなと思っておりますが、最後もし、今の中ではあくまでこれ、方向性ということで決定ではないということでありますが、門司港地区に区役所はそのまま残るであろうということでありましたが、そういう市民の声を聞いて、もし何か答弁ありましたら、最後お願いいたします。
○議長（戸町武弘君）
都市マネジメント政策担当理事。
◎
都市マネジメント政策担当理事（南健一君） 区役所の位置に非常に区民の方の関心が高いというのは、そのとおりだと思います。人口規模というのも一つの大きな要素だと思いますけれども、やはり自治法でも他の官公署との関係とか等適切に考慮しなさいということになっておりまして、先ほど市長から答弁申し上げましたように、税務署ほか多くの官公署がそろっている、それから、やっぱり80年ずっと旧市時代からあそこに区役所がございまして、そういう市民感情とか考えて、今の私どもの方向性といたしましては、そのまま継続してという前提で出させていただいておりまして、まさにそこに今後いろんな方からさまざま御意見をいただいて、また考えさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 57番 八木議員。
◆57番（八木徳雄君） わかりました。では、私も地元の議員として、多くの市民の声を聞きながら、また、副市長初め今回の都市
マネジメントが成功できるよう、尽力できるようやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（戸町武弘君） 進行いたします。46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） おはようございます。日本共産党の八記博春です。会派を代表して一般質疑を行います。 初めに、本市の行政情報公開文書のねつ造疑惑について質問します。 本市の情報公開条例第１条、目的には、この条例は地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の所有する情報の一層の公開を図り、もって市政に関し市民に説明する責任が全うされるようにし、市民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とすると定めてあります。 ところが、ある市民の方から、この条例を活用し保健福祉局保護課長会議の配付資料と会議記録の全ての行政文書の公開を求めたのに対し、市民の知る権利が侵害されたとの相談が寄せられました。相談された方は、何年も前から年に４回から６回程度開催される生活保護課長会議の情報公開を定期的に求め続けていました。平成26年３月12日開催までの課長会議の公開文書は、条例に基づききちんと公開されていたと思われます。しかし、平成26年４月23日開催以降、４回の課長会議として公開された文書は、毎回２時間から３時間かけて開催しているにもかかわらず、議題は議会報告とその他の２項目のみになりました。その他の議題も全くありませんので、公開文書によると、北九州市の生活保護課長会議は議会報告のみという極めて異常な内容です。 平成26年３月12日までの課長会議の中心的な議題になっていた生活保護法や保護の実施要領の変更に伴う制度変更、厚生労働省や会計検査院等の監査や検査の結果報告、新年度の人事や体制、不正受給の対策強化や就労支援の状況や推進など、課長会議として当然の議題として取り扱ってきたものや、定期的に必要と思われる議題が一切ありません。あるのは議会報告のみです。仮に本当に課長会議が公開された議題だけで開催されたのなら、これまで行っていた議題をどんな方法で関係部署に徹底しているのですか。それとも意図的に公開文書をねつ造しているのですか。又は課長会議にかわる別の会議を行っているのですか。もし意図的に情報を隠しているのであれば、条例が定めている市民の知る権利と行政文書の開示を請求する権利を侵害し、市の保有する情報の一層の公開を図るどころか大きく後退させるものです。 また、市政に関し、市民に説明する義務を全うせず、説明責任を放棄し、情報を隠蔽することにより、市民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な市政の推進とは真逆の市政であり、情報公開条例違反も甚だしい許しがたい背信行為であります。市長の明確な答弁を求めます。 次に、事業系ごみの資源化や減量問題について質問します。 本市では、一般廃棄物の実に75％が焼却処理されています。そして、一般廃棄物として焼却工場に搬入されているごみの41％が資源ごみを含む紙類であり、12％がプラスチックです。本市は世界の環境首都を標ぼうしていますが、外国の焼却率はドイツ25％、オランダ32％、フランス34％、スイス50％、韓国14％であり、本市の焼却率75％がいかに高い値であるかがわかります。ごみを燃やすためには多大なエネルギーが必要であるだけでなく、限りある資源の浪費、環境・健康破壊の原因にもなっています。また、本市では平成21年以降の５年間は、ごみ排出量の減量傾向がとまり、停滞又は増加傾向にあります。こうした傾向を改善するためにも、これから述べる事業系ごみの削減が極めて重要です。 本市は平成16年10月から事業系ごみ対策を始めました。一般廃棄物の中に占める事業系ごみは、対策年度では40％を占めていました。しかし、直近の平成25年度でも38％を占めており、事業系ごみの対策を強化したとされていますが、ほとんど効果が上がっておらず、事業系ごみの削減と資源化は本市の重要な課題と言わなければなりません。 事業系ごみの実に85％をごみ焼却工場に直接搬入される自己搬入ごみが占めています。本市は平成16年からリサイクル可能な古紙、廃木材の焼却工場への搬入を禁止しています。しかし、古紙なども含め大量の資源化物が自己搬入され、その全てが焼却されています。この問題を解決するためには、排出事業者と搬入業者への指導強化とともに、搬入時の展開チェック、つまり搬入ごみの内容調査を強化する必要があります。ところが、現在の展開チェックは年に１回、各工場で一斉展開チェックの実施や、週に１回、各工場で１～２時間実施する程度のため、展開チェックの実施率は搬入トラック台数のわずか0.17％にすぎず、極めて不十分です。 事業系ごみの資源化問題は、排出事業者の立場から考えますと、廃棄物の発生を抑制する努力をすればするほど、廃棄物の処理経費を節約することができます。しかも、排出事業者こそが廃棄物の組成を一番知っているのですから、安全性を確保できるなど、取り扱いにもなれているし、同じ種類の廃棄物を繰り返し大量に扱っているため、最も分別や再利用をしやすい立場にあり、分別コストを低く抑えることも可能です。 横浜市では、排出事業者に資源化促進を訴える一方、持ち込み事業系ごみをベルトコンベヤー上に広げる展開チェックを強化し、資源ごみが入っていたらそのまま持ち帰らせるという措置をとりました。その結果、事業系ごみを平成13年から平成22年までの10年間に39％も削減することに成功しました。本市でもこうした経験に学び、事業系ごみの削減を飛躍的に高めるべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 また、本市では福祉施設や学校、病院などの公共の場での減量も進んでいません。鹿児島県志布志市などでは公共施設の事業系ごみの調査、把握をきめ細かく行い、資源化率を上げています。本市においてもこれら事業所に対する減量化を一層進める取り組みが必要ではありませんか。強く要望しておきます。 環境省も平成25年に改定した市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針で、特に事業系ごみに課題があることから、今後は事業系ごみについて、搬入料金の見直し等の対応について検討する必要があると述べています。ごみ問題に夢のような解決策はありません。ごみ削減の基本的な解決方法は３Ｒ、すなわちごみを出さない、ごみにならないように再利用する、資源化によって資源を有効に活用することであり、そのことをもってごみを減らし、焼却量を減らし、埋立量を減らすことができることは誰もが知っています。肝心なことは、これを実行するか否かです。世界の環境首都を標ぼうする本市としての決意を大いに期待しまして、質問を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 八記議員の御質問にお答えいたします。 私からは事業系ごみの問題についてお答えいたします。 このごみ問題に関する基本的な考え、そして、これまでの取り組みでありますが、地球温暖化や世界的な資源の制約など、顕在化するさまざまな地球環境問題に対応するためには、資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会の形成を一層進めていくことが不可欠であります。 本市では平成16年に事業系ごみ対策、平成18年に家庭ごみ収集制度の見直しを実施しました。平成23年には従来の循環型に低炭素、自然共生の取り組みを加えた北九州市循環型社会形成推進基本計画を策定しております。この計画の中で、平成32年度までの目標として、家庭ごみ量を平成21年度比で７％削減する、また、事業系ごみ量を８％削減する、また、リサイクル率を35％に向上することなどを掲げまして、ごみの減量・資源化の取り組みを積極的に進めております。 この結果、家庭ごみ量につきましては、平成26年度、市民１人１日当たり495グラムと過去最少となる見込みであります。おおむね計画の目標どおりに推移しています。この成果により、北九州市民の高い環境力を改めて認識いたしております。 一方、事業系ごみでありますが、制度上、排出事業者が処理責任を負っており、適正処理や減量・資源化に取り組んでいただいています。本市としても事業者責任の徹底とリサイクルの促進のため、循環型社会形成推進基本計画に沿って、まず、リサイクル可能な廃木材や古紙の焼却工場への搬入停止の徹底、家庭ごみ
ステーションの監視強化によるごみ出しルールの徹底、更に、一定規模以上の事業所に対し、条例に基づき減量・資源化に関する計画の策定の義務づけなどの取り組みを行っております。 この結果、事業系ごみ量は最も少なかった平成21年度には16.8万トンと、平成15年度比で34％減にまで達しております。しかしながら、近年増加傾向に転じており、平成25年度は前年から９％増、18.7万トン、平成26年度は更に６％増加し、約20万トンとなる見込みであります。こうした事業系ごみの増加は、30％を超えていたリサイクル率が26％まで低下した主な原因となっております。事業系ごみの減量・資源化対策が今後の大きな課題の一つと考えております。 展開チェックの状況でありますが、車両に積み込まれたごみの内容を検査する、いわゆる展開チェックは、ごみが搬入された際に搬入者に的確な直接指導ができるため、ごみの減量・資源化の推進等に効果的な手法であります。そこで、本市においても焼却工場だけでなく、埋立処分場において展開チェックを実施しております。既に平成26年度から検査台数をふやすなど、検査体制の強化を図っており、引き続き重点的に取り組んでいくことにしております。 また、今年度事業所におけるごみ処理の実態や減量・資源化の取り組みについて全市的な調査を行います。今後の事業系ごみ対策に反映させることにしております。このような事業系ごみを含む一般廃棄物の対策全般を通じて、循環型社会づくりをより一層推進するとともに、低炭素社会、自然共生社会づくりの取り組みとも一体になって、世界の環境首都を目指して努力を続けます。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） では、保護課長会議に係る行政情報公開文書につきましてお答え申し上げます。 保護課長会議は、生活保護行政の円滑な運営を図るため、本庁と各区役所の保護課長により行う事務連絡会議でございます。会議の議題につきましては、その時々の状況に応じて設定をしてまいりましたが、平成25年度までの会議では実務的な協議が多く、長時間に及んでいたこと、近年保護人員の減少等で保護動向が落ちついてきていること、こういったことから、平成26年度からは議題を議会報告に絞り、そのほかはたたき台段階の資料も活用して、自由な意見交換を行ってきたところでございます。 なお、議会報告以外の国の制度変更、監査結果報告、不正受給対策や就労支援等の項目につきましては、従来から課長会議以外にも係長会議を開催して資料を配付し周知を行っており、特段の支障は生じておりません。 一方、議員御指摘の公開文書の件でございますが、議会報告以外の資料につきましては、自由な意見交換を行う際の参考資料という位置づけをしていたことから、それが情報公開条例に定義する行政文書という認識がなく、そもそも開示の可否について判断を行っていなかったということでございます。しかし、担当部局に確認をいたしましたところ、このような資料も行政文書に当たり、開示の可否について判断を行うべきという見解でございました。結果といたしまして、情報公開条例の解釈運用を誤っておりました。この点については不適切でございましたので、私から担当課に注意をいたしております。 これまでの文書開示請求で開示の可否を判断していなかった資料につきましては、改めて開示の可否の検討を行い、文書の開示請求を行った請求者にお知らせをしたいと考えております。今後、生活保護行政の情報公開につきましては、このようなことがないように条例に従い適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） まず、局長にお尋ねしたいと思います。 たたき台のような文書だから公開しなかったということですが、そのたたき台のような文書、平成26年４月以降、各課長会議で何種類、何枚が公開されていなかったのか、お答えください。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 今手元に資料がございませんけれども、平成25年度までに開催をして配付をしておりました課長会議の資料と同種同量の程度のものだと理解をいたしております。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 今の答弁は非常に重大です。平成25年までは公開していたのを平成26年４月以降、同種同等の資料については、たたき台だということで公開しない。ということは、そのたたき台として公開しなかった中に、厚労省などの監査報告は含まれていますか。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 含まれております。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） これも重大な答弁であります。生活保護行政というのは国からの法定受託事務ですから、適正な処理が特に求められているわけですね。そして、厚労省、会計検査院、年に１度監査に入ります。今私の手元には平成25年３月の監査結果、厚労省が出した分がありますが、７ページです。いろいろあるんですけれども、本当にいろいろあるんです。管内実施機関に対する指導の徹底についてというのもあります。つまり、国が監査した結果、こういうところができていないよと。だからちゃんと北九州市は、これ市長宛てです。北九州市長殿と書いています。管内の実施機関に対する指導の徹底をと言っているんです。指導の徹底をしなさいというこの文書が、なぜ公開文書に当たらないんですか。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 第１答弁でも御説明申し上げましたとおり、課長会議の中でこれまで平成25年度までの会議の中で非常に議題の項目が多く、時間を要していたということで、係長会議でも同様の資料を提示しているわけでございますので、そこで足りるという認識であったわけでございます。以上です。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 本当におかしいですね。例えば課長会議では参考程度、係長会議で徹底すると、そうなると課長は係長からいろいろなことを教えてもらうようになるんですか。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 各区の課長の意見も聞いた上で、課長会議の運営については判断をしているわけでございますけれども、非常に議題の項目が多いということで、これについては係長段階でまず議論をして、そして、最終的に各区に周知をするということで運営をしてきたわけでございます。以上です。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 今、議題が非常に多いと言われました。私一覧表つくったんですね。公開をしていたとき、平成26年３月12日、３議題。平成25年12月20日、５議題。平成25年10月25日、４議題。平成25年10月25日、４議題。ずうっと４とか５とかなんです。一番多かったのは平成23年12月20日に14議題。多くもないじゃないですか。普通の会議だったら、課長会議だったら当たり前の件数じゃないですか。違いますか。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 平成26年度からは議題を議会報告に絞ったわけでございますけれども、これは本会議はもちろん、予算・決算特別委員会、そして、常任委員会に諮られた議題について、全てを内容として議論しております。したがいまして、それは非常に多岐にわたっております。これだけでも非常に時間をとるということがございましたので、係長会議のほうで国等からの通知あるいは指導については周知をしていたということでございます。以上です。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） おかしいでしょう。北九州市の保護課の課長会議は議会報告だけですか。議会の議論は大切です。我々も真剣にやっています。しかし、北九州が生活保護行政を行う上で、議会報告だけで課長会議は終わりですか。国からちゃんと委任をされた事業じゃないですか。市長を通じてやられている事業じゃないですか。なぜ課長に徹底してないんですか。議会の報告も大事ですけど、なぜ議会の報告のほうが重要なんですか。わかりやすいようにお答えください。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） もちろん、国からの指導書類等も重要なものであると考えておりますけども、これは非常にある意味では実務的なものでございますので、これはまず係長会議で周知をして、そして、各区役所の職場で周知をしていただくという手順にしたいと考えたわけでございます。議会での議論というのは、現場で保護行政を行っていく上で、非常にいろんな御批判もいただきながら進めておるわけでございますので、私どもとしては非常に重要なものと考えております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 紙だけ回しておけばよいという答弁だったと思うんですが、国はそうしてないですね。国はちゃんと全国の主管課長を集めて、文書だけではなくて、そして、ちゃんと会議をやっていますね。こういう行政というのはやりとりが必要なんですよ。紙を渡したからこのとおりできるということではないんです。ほかのところで、局長のエリアでいいです。課長会議で議会報告だけやっているところはありますか。具体的に言ってください。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 局内で各所管の課長会議がどのように行われているかということにつきましては、これは課長レベルの判断に任せております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 課長任せということですか。
○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 各課長の実務的な会議につきましては、局内においては私の責任において各課長の判断に任せております。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 本当に説得力がないですね、局長の答弁は。後で市長にその辺お伺いしますけどね。時間がないと言われたけども、時間は変わらないんです。私が入手した中には時間が全部書いてある。全部２時間から３時間以内ですよ。時間はちゃんと今までもあったし、要は先ほど言ったみたいに、答弁があったみたいに、国の監査結果なども全部公開しないためにたたき台だみたいな。たたき台じゃないじゃないですか。正式な印鑑のついた監査結果ですよ。何がたたき台ですか。結局、情報公開条例で求められている市の説明責任を果たさなかったということじゃないですか。 市長に伺います。今のやりとりも含めどういうふうに感じたのか、お答えください。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 議員のそもそもの問題提起の発端は、公文書公開条例に基づいて適切に行政運営しているかという御趣旨ではなかったかと聞いておりました。その点で言いますと、今回問題視されています文書の扱いについては、公開すべき情報という認識が足りなかった、その意味で不適切な処理であったと局長が答弁したとおりであります。そして、関係部署にそれをよく通知したということでございます。そういった意味では、今後公文書公開条例の趣旨というものを、また、その公文書の範囲等につきましてもよく今回のことを認識して、今後適切に処理をしていただきたいものだと感じています。
○議長（戸町武弘君） 46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 私が重大だと思うのは、北九州市は生活保護行政について、ちょうど市長が、市長に就任する前後でしたけれども、大きな社会的問題になって、市長も最初に市長選挙に立候補するに当たり、生活保護行政の改善を掲げて、また、実行してきたと言われてきているわけですよ。その生活保護行政の中でこういうことが行われていたと。私はこれ本当に重大な問題だと思うんです。とりわけ生活保護行政というのは市民の命に直結する行政です。こういう行政だからこそ、こういう分野だからこそ、条例の中に書いてあります市民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な市政の推進に資する必要がある、私は本当にそう思うんですね。こういう部署だからこそなおさら重要だと思うんです。 私、最後に言いたいんですけれども、これまではこの間ずっと見ていますと、保護課長も部長も同じ人がやっているんです。平成26年４月から何が変わったか、局長がかわったぐらいなんです。これまで文書出しているんです。ある日を境にぴたっと出なくなったんです。私はやっぱり上のほうから、市長も含めて上のほうからの何らかの指示があったのではないかと疑っております。この問題についてはきちんと検証していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 私からこの件について何かあったという、それは全くあり得ないことでありまして、そういう誤解は解いていただきたいと思います。 いずれにしましても重要な行政上の課題だと認識をいたしまして、きっちりとこの問題については適切に対処させていただきます。
○議長（戸町武弘君） 進行いたします。51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。日本共産党市会議員団を代表いたしまして一般質疑を行います。 まず、建設労働者の労働条件の改善について質問します。 建設業の就業者数はピーク時から27％も減少し、高齢化も進んでいます。とりわけ若年者が減少し、そのため後継者不足で、10年後には住宅や社会インフラの維持も危ぶまれる状況です。受注競争による単価の引き下げが建設労働者の処遇の悪化を招き、他産業の平均に比べても26％低い賃金水準になっていることが大きな原因です。 そのような中、国土交通省は建設労働者に対する適切な賃金の支払いは喫緊の課題だとして、公共工事の設計労務単価を平成25年４月と平成26年２月、更に、ことし２月の３回にわたって連続して大幅に引き上げました。公共工事の設計労務単価とは、都道府県ごとに職種別に国が定めた労務単価です。国や地方自治体は公共工事の金額を積算する際に、技能労働者の賃金をこの労務単価を用いて積算します。 福岡県の労務単価は、全職種平均で平成24年の１万5,371円から、平成26年の１万8,819円に3,448円、22.4％引き上げられました。しかし、実際の現場での建設労働者の賃金引き上げは少額にとどまっているといいます。県内の建設労働者約１万1,000人余を組織している福岡県建設労働組合、略称は福建労と言いますが、ここの調査では県内の建設労働者の日当は、2012年から2014年の２年間で１万3,623円から１万4,035円とわずか412円、３％の上昇にとどまっています。労務単価の引き上げ額に対しておよそ８分の１しか上がっていないといいます。 ことし１月30日に国土交通省が都道府県知事と政令指定都市市長に対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという要請文を発送しています。その中で、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導するなどの特別の御配慮をお願いしますと述べています。本市においても現場で働く技能労働者の確保、育成は喫緊の課題であり、国土交通省のこの要請は本市にとっても大変重要だと考えます。 本市は、現場の技能労働者の実態を把握するとともに、適切な水準の賃金の引き上げを指導するなど、特段の配慮が必要だと思いますが、答弁を求めます。 次に、本市の建設業退職金共済、いわゆる建退共について質問します。 建退共の制度は国がつくった制度です。建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを狙いとしています。建設業の事業主が共済契約者となり、建設現場で働く労働者に、働いた日数に応じて共済証紙を支給し、その労働者が働くことをやめたときに退職金が支払われるというものです。労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々で共済証紙をもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。現場で働く職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは工長、班長、世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、全て被共済者となることができます。退職金は20年で約220万円、40年では約560万円になります。 先月12日に本市が発注した門司総合特別支援学校の新築現場を、前述の福建労の役員とともに調査しました。建退共について、証紙の受け払い簿を見ました。下請業者からの請求に対して日付、支給した証紙の枚数、金額が記載されていました。しかし、下請21業者のうち８業者しか請求していませんでした。10業者は建退共証紙の辞退届なる書類を提出していました。この辞退届は建退共証紙を請求しませんというもので、理由は自社に退職金制度があるとか、対象労働者がいないなどでした。 建退共に加入できないのは事業主と会社役員、事務専用の社員、そして、中小企業退職金共済、いわゆる中退共などの公的制度に加入している方です。それ以外はいわゆる一人親方も含めて加入できます。一人親方とは、あるときは事業主の立場に立ち、あるときは技能者として労働者の立場に立つ方です。辞退届を提出しているので証紙の支給は必要ないというのは、この制度を推進する立場からは看過できないことだと思います。辞退届を出している業者を含め、証紙を請求していない業者に対して丁寧に制度の趣旨や内容を説明し、建退共手帳の発行を支援すべきではないでしょうか。建退共を一層普及する立場での取り組みの強化が必要だと思いますが、答弁を求めます。 次に、教育問題について質問します。 教育委員会はことし４月から、中学校３年生と小学校４年生について、35人以下学級の編制を校長の裁量により可能にしました。つまり、校長の裁量により少人数加配教員を学級担任に充てるか、少人数指導等に充てるかを選択することができるようになりました。 まず、中学３年生ですが、対象となった中学校は21校でしたが、ことし４月から35人以下学級を選択した中学校はわずか３校で、全体の７分の１にとどまりました。なぜ多くの中学校が35人以下学級を選択しなかったのか。最大の理由は、教員がそれでなくても忙しいのに、35人以下学級を実施すればもっと忙しくなるからです。中学校は１学級ふえれば、授業時間が１週間に29時間ふえます。10教科ありますので、10人の教員がいれば平均して１人３時間の受け持ち時間がふえます。時間数の多い科目の教員は週に４時間ふえることになります。教員をふやさずに実施するのは、とりわけ中学校では困難であることを前回の質問で指摘しました。35人以下学級を進めるという教育委員会の方針は評価できますが、教員をふやさないまま35人以下学級を進めること自体に無理があります。 次に、小学校です。我が党はかねてより、小学校については少人数指導から専科指導に軸足を移すべきだと提案してきましたが、本年度は校長の裁量により専科指導もしやすくなるように要綱の見直しが行われました。その結果、専科指導に当たる教員は平成26年度の27人から今年度は63人に２倍以上にふえました。専科指導が実施されたとりわけ高学年では、教材研究や生徒指導の時間がふえ、歓迎されるという声を聞きました。しかし、進んだとはいえ、少人数指導の教員94人に対して、まだ専科指導の教員が少ないのが現状であり、他都市に比べてもおくれているのが現状です。今後、専科指導を更に進めてほしいと思います。 さて、小学４年生の35人以下学級についてですが、対象校は28校でしたが、およそ３分の２に当たる19校で35人以下学級が選択されました。９校では実施しませんでした。小学校で１学級ふえれば、担任の教員１人が専任で必要になりますので、今回新たに19学級ふえたため、担任が19人ふえています。その分、専科指導は進まなかったことになります。教員がふえない中で、専科指導を進めたいが、35人以下学級も進めたいという板挟みになっているのが現状ではないでしょうか。 以上述べましたように、小学校、中学校において35人以下学級は、市独自の教員をふやしながら進めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 我が党は、教員の多忙な状態の改善のために、小中連携の市費講師の活用を提案しました。中学校では授業担当時間がふえて現場で歓迎されている、こういう声を聞きました。教員の多忙な状態の解消のために更なる改善を進めてほしいと思います。 今回は、児童生徒支援加配教員に絞って質問します。児童生徒支援加配教員は、学習指導、生徒指導、進路指導などに当たるということで、平成27年度は小・中学校に64人配置されています。児童生徒支援加配教員の平成26年度の授業実施時間数を見ると、最も少ない教員は年間21時間、最も多い教員は580時間で相当のばらつきがありました。580時間といえば１週間に16.6時間で、中学校における教員の平均授業時間数である16.2時間より多い教員もいることになります。35人以下学級と専科指導を推進し、また、教員の多忙化を解消するために、児童生徒支援加配教員の授業時間数をふやすべきだと考えますが、答弁を求めます。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 私からは建設労働者の賃金問題についてお答えいたします。 今後老朽化する社会インフラの維持管理など、将来の公共事業を支える人材の確保は大変重要な課題と認識しております。国におきましても昨年６月、公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正施行され、発注者の責務として担い手確保のための適正な利潤が確保できるよう、予定価格を適正に設定することが定められました。 公共工事の設計労務単価については、国が労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映することなどを目的に毎年改定しております。本市でも国に合わせてことし２月に、２カ月前倒しで前年比プラス4.8％の改定を行いました。 現場の技能労働者の実態調査としましては、国土交通省及び中小企業庁が平成26年度に下請取引等実態調査を実施しています。それによれば、賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は61.2％でありました。平成25年度の調査結果の50.2％と比べますと11ポイント改善しており、その理由としては、賃金を引き上げなければ必要な労働者が確保できないためというのが最も多くなっております。 また、本市におきましてもことし３月の業界団体との意見交換会におきまして、元請業界側から適正な下請金額でなければ下請業者を確保できず、元請工事受注の支障となるといった御意見も聞いております。背景として、人員確保のための賃金引き上げが必要となっていることがうかがわれます。受注者への指導につきましては、500万円以上の本市発注工事の受注者に対し、工事外注計画書の提出を求めております。下請業者名、工事内容、下請金額などの把握に努めているところであります。 更に、契約時には不当に低い請負代金で下請契約を締結しないことを受注者への配布文書に明記し、加えて議員指摘の国の通知文を契約室のホームページに掲載することで、関係業者に周知徹底を図っております。また、契約金額5,000万円以上の大型工事説明会においても、受注者に適正な下請契約の締結を直接要請しております。 いずれにしましても、本市発注工事において現場で働く技能労働者に適切な賃金水準が確保されるよう、一層の周知、要請に努め、他の自治体や国の関係機関の取り組みにも留意してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○議長（戸町武弘君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（吉永髙敏君） 私からは、建設労働者の労働条件の改善についての建退共制度についてお答え申し上げます。 建設業退職金共済制度、いわゆる建退共は、公共、民間企業を問わず、建設業者に転々と雇用されることにより、雇用主の退職金制度が適用されない建設労働者の福祉の増進を図るために発足したものです。そのため、本市では工事の発注時に受注者に対して、下請業者に対して建退共の趣旨を説明すること、下請業者の分も含めて証紙を購入して下請業者へ交付すること、又は建退共の掛金相当額を下請代金中に算入すること、下請業者の建退共への加入を促進することなどを指導しております。 工事の現場におきましては、建退共制度に対する下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、受注者が建退共の共済契約者である旨の標識を掲示することになっています。工事監督員はその標識が現場事務所の見やすい場所に掲示されているかを点検し、掲示されていない場合、是正指導などを行っております。また、契約締結後１カ月以内に、建退共の対象となる労働者数の報告を求めるとともに、証紙購入の領収書もあわせて提出させています。更に、工事完了後、受注者は証紙貼付状況報告書又は受け払い簿を提出し、工事監督員は証紙の交付が適切に行われているかを確認しております。 このように工事の受注者に対し建退共の制度について十分説明するとともに、適切な運用を指導、要請しているところであり、今後とも建設労働者の福祉の増進が図れるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 私からは小・中学校におきます35人学級あるいは専科指導に関して、１つは市独自の教員をふやすべき、そして、児童生徒支援加配の教員の授業時間の問題についてお答えいたします。 まず、今年度初めて実施いたしました裁量制での35人以下学級の実施状況でありますが、小学校４年生では28校中約70％の19校、中学校３年生では21校中約15％の３校、これは御質問にあったとおりでございます。 そこで、中学校３年生が裁量制の対象となる学校の校長に、35人以下学級を選択しなかった理由を確認いたしましたところ、学級増により授業時数がふえるために、教科により教員が余裕を持った指導ができなくなるという人員配置上の理由ももちろん上げられましたが、そのほかには、例えば生徒は落ちついているため35人以下学級を行うよりは少人数指導などを行うほうが学校運営がスムーズに行える、あるいは少人数指導によりここ数年確実に学力が向上しているために少人数指導を継続するほうが望ましい、生徒の状況から個別指導が行える少人数指導のほうが効果的と判断、こういった理由も上げられておりまして、教育委員会といたしましては、人員配置の状況だけがその判断理由ではなかったと考えております。 確かに人員が十分であれば、35人以下学級編制の実施がふえる可能性はあるわけでありますが、現在の国の40人を基本とする学級編制基準のもとでは、これ以上学級担任を受け持つ教員を市独自で確保するのはなかなか難しい状況があることは御理解いただきたいと思います。 その一方で、市独自の措置として、35人以下学級の推進だけでなく、学校現場の要望の強い特別支援教育の対応などのために市費講師を配置しております。今年度は昨年度に比べ15人増員の予算をお願いしておりまして、現在の市費講師制度を導入しました平成18年度から比べますと、予算が約２倍になっております。こういった努力をしてきたところでございます。 今年度から実施しております裁量制は、少しでも多くの学年で35人以下学級編制が実施できるよう、学校現場の意見も踏まえて導入したところであります。学校現場からは一定の評価を得ております。今後どのように35人以下学級を推進していくかにつきましては、引き続き学校現場との意見交換も行いながら検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、本市としましては35人以下学級の拡充には国の制度の充実が不可欠と考えております。引き続き国に対しては、市だけでなく指定都市教育委員・教育長協議会などを通じまして、全ての学年での35人以下学級の実現に向けた学級編制基準の見直しや、教職員の配置充実について要望してまいりたいと思います。 次に、児童生徒支援加配教員の授業時間数についてでございます。 児童生徒支援加配に係る教員は、国が予算を定め、県を通じて配当される教員でありまして、今年度は小学校に40名、中学校に24名の計64名が配置をされております。国の通知では、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校など、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じて特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に加配するとされておりまして、本市ではこの通知を踏まえて、児童生徒支援加配に係る教員を活用した指導を行っております。 配置されている学校におきましては、学習指導、生徒指導、進路指導それぞれに取り組んでおります。学校の実情によりましてその優先度は異なることから、学校により授業にかかわる時間数に差が出るのは当然と考えております。具体的には、帰国・外国人児童生徒の多い学校では、日本語指導や適応指導などの個別指導に、あるいは不登校傾向の児童生徒がいる学校では校内での別室指導や家庭訪問、学級経営が困難な学級がある学校では、その学級支援に重点的に取り組んでおりまして、そのほかいじめなどの問題行動の解決、進学、
就職活動等に必要な情報収集の提供、校種間の連携による児童生徒の情報交換など、こういったさまざまな取り組みを行っておりまして、これらは授業時数にはカウントされないものであります。 少人数指導や専科指導など指導方法を工夫するための加配教員、あるいは生徒指導を重点的に行うための加配教員、児童生徒支援加配教員などは、それぞれの目的に応じて国が予算を定め、県を通じて本市に配置をされております。今後とも教職員配置の充実について要望していくとともに、加配教員については、その目的に応じて適切に活用していくよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 教育委員会にまず要望しておきたいと思いますが、この児童生徒支援加配教員につきましては、統計を見ても相当のばらつきがあるのは御存じだと思いますが、現場ではもう少し授業が担当できるのではないかという率直な意見もあるのも事実であります。そういう意味では、内容をよく精査して授業時間数をふやすように要望しておきたいと思います。 建設業についてです。北九州市は建設業の人手不足で入札不調というのもあったようですが、本市の調査でも昭和56年から平成24年にかけまして５万4,115人から３万8,077人、30％建設技能者、従事者が減っているようです。また、平成24年の調査では、30歳以下の占める割合が12％、55歳以上の占める割合は36％です。非常に高齢化が進んでおりますし、若年者の入職が減っているというのは統計にあらわれております。 今回、国土交通省が述べているのは、建設産業の担い手不足の原因は、休日の少なさやいわゆる３Ｋと呼ばれる労働条件の悪さ、社会保障等の加入のおくれなどの福利厚生の不備等さまざまな要因が考えられるが、その中でも最大の原因は賃金水準の低さだと言っております。そういう意味では国土交通省も喫緊の課題と言っているわけですが、私は公契約条例などの実質的な賃金の引き上げの施策が必要だとは思いますが、本市は文書の中で請負業者の皆さんへということで、社会保険の加入、技能労働者への適切な賃金水準の確保について確かに要請しております。しかし、これだけではなかなか現場の賃金は上がっていない、そういうことが報告されておりますので、これを、この文書を検証する上でも、本市独自の調査は必要ではないかと思います。 国土交通省は翌年の設計労務単価を決めるために毎年調査を行っており、北九州市もその調査に協力しているとお聞きしましたが、本市の発注する工事における現場でのとりわけ３次下請、本当に現場で働く人たちの賃金の、また、労働条件の調査をやる必要があるんではないでしょうか。この検証という意味でも必要だと思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（戸町武弘君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（吉永髙敏君） 現場における賃金水準の検証についてですが、本市では先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、これまでも重点的に外注計画書による下請賃金の把握や、文書や口頭による元請への指導を重点的に行ってきておりまして、これが近年の設計労務単価等の上昇により、効果を十分末端まで行き渡りつつあると考えております。 また、実態調査につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、国が下請実態調査等を行っておりまして、今現在市が実施することは考えておりません。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 51番 田中議員。
◆51番（田中光明君） 賃金が末端まで上がっているのではないかというような予測の答弁がありましたが、現場では余り上がっていないという報告があると申し上げました。そういう意味では、本市が発注する工事について、きちんと実情をつかまえた上で施策を考えていただきたい。 今回、中小企業振興条例もできておりますが、実態を調査する、こういう文言も含まれておりますし、そういう意味でもぜひ３次下請を含め、その末端の業者の調査を行って、労働者の実態、賃金調査を行って、本当に公共工事の設計労務単価が上がった分だけ上がっているのか、よく調べていただきたい、そういうことを要請して、次の質問に参ります。 建退共についてですが、建退共は今回門司の総合支援学校に行ったところ、約半分の業者しか請求していないということがわかりました。半分です。辞退届は、私質問でも申し上げましたが、建退共証紙は要らないというこの辞退届そのものは、私は看過できない問題だと思います。建退共制度について周知徹底を図ってきた結果が、半分の業者しか請求していないというのが本市の現状であるということです。 この中身を見てみますと、例えば労働者がいない、対象労働者がいない、こんなことは普通考えられないわけです。例えば、最終下請業者で鉄筋工事をするのに鉄筋工がいないなんていうことは考えられないわけですね。また、自分の会社に退職金制度がある、これ併用できるということを申し上げました。中退共などの長期加入がない限り、これを利用したり、また、一部利用したりできるわけですね。また、一人親方もきちんと手帳を発行してもらえばいいわけで、そういう意味では丁寧な指導が必要なのではないかと思うわけです。辞退届が出ているからもういいんだということにはならない。辞退届が出ているところこそ問題ではないかと。こういうところに丁寧な指導が必要ではないか、そういう意味で取り組みが弱いと思いますが、どうですか。
○議長（戸町武弘君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（吉永髙敏君） 各公共工事を受注いたしましたときに、元請から下請１次、２次、３次と、そういうところに建退共が必要かどうかということに関しまして、必要ないところは議員御指摘のとおり、辞退届がきちんと会社印等押されて出ておりますので、私どもはそれは市に対して出された公式文書でありますから、これがうそじゃないかということを疑ってということはできない、これを信ずるしかないと思っております。 また、会社に退職金制度があって、それと建退共とダブってもいいじゃないかということを言われましたが、建退共にしてもこれは結果として会社から、受注額の中から会社が支出するものでございますので。
○議長（戸町武弘君） 時間がなくなりました。 進行いたします。60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理でございます。 質疑に入る前に、一言市長初め幹部職員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 昨年12月の私の定例会での質問に対しまして、市長初め皆様にはイクボス宣言を早速やっていただきまして、また、５月19日には市の全ての管理職615人の皆さんがイクボス宣言をしていただいたということで、本当に北九州市挙げて子育てをしっかり応援していくんだという、そういう表明をされたということについて本当に感謝申し上げますし、今担当の職員さんがいろいろ市内の企業を回っていらっしゃるということで、この取り組みはぜひ北九州市が女性、若者の定着に向けてということで、今年度予算でも取り組まれるわけですけれども、そういった弾みになることを願っていますし、また、あわせて育児ということに少しそこは焦点を絞りましたけれども、これは例えば御家族や本人の闘病であるとか、あるいは介護を抱えてという制約を抱えた社員の皆さんが本当にこれからふえていく中で、市内外の全ての企業の皆さんが安心して、仕事を諦めないで働き続けられる、そういう環境づくりにぜひ資するものであってほしいと願うわけです。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、平成27年度予算案における女性関連予算についてお尋ねしたいと思います。 平成27年度予算案、人にやさしく活力あふれるまち創生予算における女性関連予算ですが、北橋市長は３期目の公約としまして掲げた政策集、人にやさしくまちには活力を実行するに当たり、今年度予算案の５つの柱の中に、人にやさしい高齢・少子対策の加速や女性・若者の定着など魅力的な地域の創生を推進という項目を掲げ、子ども・子育て支援新制度を活用した子育て環境の充実や、仮称女性活躍推進センター事業あるいは開業支援の資金融資、特にこれは女性・若者特別枠というのができていますけれども、このようなことに加えて、３月補正予算なども活用しつつ施策を推進するとされています。 そこで、まず初めに、女性の活躍推進については、本年４月総務企画局に、女性の輝く社会推進室が設置されており、また、今議会において、子ども家庭局の男女共同参画推進課を女性の輝く社会推進室に移管する議案が提出されています。これまで以上にこの北九州市の取り組みが進むことを期待しておりますが、この女性の輝く社会推進室ではどれほどの予算を計上し、また、過去と比べてどれだけが増額されたのか、お伺いしたいと思います。 また、現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても女性、若者の定着が掲げられておりますが、女性の活躍推進で描かれる北九州市の将来像をどのように考えているのか、見解をお伺いします。 その上で、子ども家庭分野や産業経済分野も含め、どのような狙いで予算案を編成したのか、平成27年度予算案の特徴についてお伺いします。 次に、キャリアアップの実現ができる一部の女性の活躍は、一方で保育、家事支援、介護などの職種につく女性の低賃金に支えられるという構図もあります。女性の活躍に当たっては、一部の女性がキャリアアップを実現するだけでなく、女性の雇用を拡大し経済的な自立を支援していくことが不可欠です。北九州市の地域や経済の活性化に向けても、不安定な非正規雇用にさらされる低所得の女性の収入をふやすことで、北九州市の成長の原動力になると考えます。このため、既存概念にとらわれない視点で、特定の職種に限らず、女性がさまざまな職種へチャレンジできるよう支援し、就業のマッチングを行うことが大切と考えますが、女性の就業支援を一層強化することについて見解をお伺いします。 次に、北九州市の幼児教育についてお伺いをいたします。 北九州市では北九州市子どもの未来をひらく教育プランを平成21年11月に定め、昨年２月に改定が行われたところです。教育日本一を実感できる環境づくりを推進し、思いやりの心を持つ自立した子供を育むことが北九州市教育の目標とされています。しかしながら、子供を取り巻く社会・経済情勢が変化する中、課題となっている学力や体力の向上を目指すには、教育環境を整えることだけではなく、自尊感情や規範意識を高めることや、基本的生活習慣や学習習慣をしっかりと身につけることが必要であり、就学前の乳幼児の時期の保育や教育が大きな鍵を握ると私は考えます。 子供たちは、その家庭における保育の必要性に応じて、保育園ないしは幼稚園でほとんどの子供が就学前の時期を過ごします。そして、小学校に上がっていきます。子供たちがその家庭の状況に応じて、どの場面でどこで就学前の時期を過ごそうとも、更には幼稚園であれば公立、私立を問わず、また、保育園にあっては認可、認可外を問わず、北九州市の子供にふさわしい質の高い就学前教育が保障されるべきと考えます。 さて、市長公約では保育士や幼稚園教諭などの処遇改善や人材確保に努め、きめ細かで質の高い保育や幼稚園教育を実現しますと書かれていますが、そもそも北九州市においては、質の高い保育あるいは幼稚園教育ないしは幼児教育と私は思っておりますけども、これはどういう内容を指すのか、どのような子供像を目指しているのか、見解をお伺いします。 最後に、特定外来生物についてお伺いします。 特定外来生物とは、もともと日本国内では生息していない海外起源の外来種で、生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されています。特定外来生物による生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の保護などのために、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律、外来生物法と言われますけれども、これが定められ、特定外来生物として指定された場合にはその飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制し、防除等を行うこととされています。 グローバル化の進展とともに、意図的に導入したものもそうでないものも合わせ、日本国内に本来生息していない種が各地で生息が確認されるようになりました。そして、人間や自然環境への影響が懸念される例がふえてきています。有名な例で言えば、北九州市内でも平成25年、平成26年と続けてセアカゴケグモが発見されましたが、これ以外にもたくさんの植物や生物、防除の対象となる特定外来生物が市内にも生息していると見られています。 １つ代表的なことでわかりやすい例として、きょうはオオキンケイギクという花を取り上げたいと思うんですけれども、このオオキンケイギクの黄色い花というものが市内のあちこちでも見られることができます。北九州市環境局のホームページでは、このオオキンケイギクについて、きれいな花だからといって御自宅のお庭や花壇に植えては絶対にいけません。オオキンケイギクは日本の生態系に重大な影響を及ぼすおそれがある植物として、外来生物法による特定外来生物に指定され、栽培、運搬、販売、野外に放つことなどが禁止されていますとして注意を特別に促しています。また、この項目に違反した場合には、最高で個人の場合懲役３年以下若しくは300万円以下の罰金、法人の場合１億円の罰金が科せられますとも記されています。 このほか、飼えなくなって野に放たれた元ペットなどが各地で課題になっています。このように規制をかけないといけないほど生命力の強い特定外来生物は、しばしば日本固有の貴重な固有種を駆逐するなど、自然の多様性を壊したり、あるいは農作物などに多大な被害を及ぼす例がふえてきています。 北九州市は、政令市としては初めて平成22年に生物多様性戦略を策定し、北九州市自然環境保全ネットワークの会の皆さんとともに、生物多様性戦略の推進などを図っているとお聞きします。響灘のビオトープ、曽根干潟、平尾台を初め、また、先日は山田緑地の話も出ましたけれども、さまざまな希少な自然が北九州市の都市の身近なところにあるということが魅力の一つであると私は思っています。 平成27年度も生物多様性戦略推進事業に約1,800万円、響灘ビオトープ運営等事業に4,800万円などの当初予算が計上されていますが、北九州市における特定外来生物の現状把握及び特定外来生物への今後の対応についてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山本真理議員の御質問にお答えいたします。 私からは、女性の活躍に関する幾つかの御質問にお答えいたします。 ことしの４月、女性の活躍、取り組みを更に強化するために、総務企画局に女性の輝く社会推進室を新たに設置いたしました。この部署では、平成27年度当初予算におきまして、この議会で子ども家庭局からの移管を提案しております男女共同参画推進課の予算と合わせまして、約５億1,200万円を計上しております。これにさきの３月補正予算に計上した事業を加えた総額は約５億3,000万円、昨年度と比べまして約4,500万円の増、約9.3％の増となっております。 具体的な事業といたしましては、女性の職業生活をトータルで支援する、仮称でありますが、女性活躍推進センターを早期に立ち上げること、また、女性の創業支援のあり方に関する検討会を開催すること、また、企業向けのイクボスリーフレットの作成、セミナーの実施、また、男女共同参画センターなどにおける各種の講座などを実施することにしております。これらの事業に加えまして、ひとり親家庭の就職につながる資格取得のための既存の給付金に対する市独自の加算1,500万円、女性の創業支援のための融資枠２億円など、新規事業として女性の経済的自立を支援する政策に係る予算も計上しております。 また、直接、間接的に女性活躍を支える政策として、子ども・子育て新制度関連事業に約269億4,300万円を計上しております。これらの取り組みによって、職場、家庭、地域などあらゆる面で女性が個性、能力を発揮できる北九州市を目指してまいります。 女性の雇用拡大の取り組みであります。議員御指摘のとおり、地域経済を活性化し地方創生を進める上でも、女性が安定した収入を得て、活力ある生活を送ることが極めて重要であります。このため、北九州市の地方創生総合戦略の素案につきましても、女性の就業率の向上を基本目標の一つに掲げております。こうした女性の就業については、昨年度は若者ワークプラザ北九州などでのきめ細かな就労支援の結果、259人の女性の正規雇用につなげることができました。 一方、女性が希望する職種は事務的職業に偏っております。昨年10月に国が策定したすべての女性が輝く政策パッケージでも、建設業の現場で働く女性ドボジョ、また、トラック業界で働く女性トラガールなど、これまで女性の参画が少ない職種への就業及び定着を支援することにしています。 このような動きも踏まえまして、設置に向けて既に国、県と調整を進めております女性活躍推進センターでは、女性の幅広い職種へのチャレンジやマッチングに積極的に取り組みたいと考えております。また、地元企業の魅力を伝える北九州ゆめみらいワークや、インターンシップなどを推進する北九州みらい人材育成事業などによって、学生が早期にさまざまな職種や企業に興味を持つチャンスを提供してまいります。 今後も働くことを希望する女性や、女性活躍に取り組む企業を支援するとともに、職場、家庭、地域における女性の活躍について一体的に政策を実行し、誰もが住んでみたいと思うまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○議長（戸町武弘君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 私からは北九州市における保育や幼児教育の内容、そして、どのような子供像を目指しているのかという点についてお答えいたします。 保育所や幼稚園における保育や教育は、子供の生涯にわたる人間、人格形成の基礎を培う上で大変重要なものでございます。本市でも保育所保育指針や幼稚園教育要領に基づき実施し、質の確保、そして、質の向上を図ってまいりました。 議員お尋ねの本市における質の高い保育、幼児教育とは、日々実践されている保育・教育そのものを高いレベルで実施していくことだと考えているところでございます。そのためには保育士、教諭の資質や専門性の向上、保育・教育現場における人材配置、就労環境などを充実することが重要でございます。このため、本市の認可保育所におきましては、国基準を上回る保育士の配置、保育士などを対象とした専門の研修所の設置、第三者評価の実施など子供の健康及び安全の確保など、保育の質の向上を図ってまいりました。 また、幼稚園におきましても、本市独自の取り組みである私立幼稚園への助成の充実を図るとともに、保護者や地域住民などによる学校関係者評価などを推進してまいりました。更に、小学校の学習環境へと円滑な接続を図るため、保育所、幼稚園、小学校の代表者で構成する保幼小連携推進連絡協議会の設置や、保幼小の連携について意識を高めるための研修会などを実施してきたところでございます。 今年度も引き続き保育・教育の質を確保し向上させるため、今年度から導入いたしました予備保育士雇用補助制度や保育士・保育所支援センターの活用により保育士の確保を図るとともに、本市独自の取り組みでございます私立幼稚園の教諭の処遇改善を図りまして、更なる保育・教育の質の向上に関する取り組みを進めていくこととしてございます。 今後も保育所保育指針や幼稚園教育要領を踏まえまして、心身が健康で道徳心や豊かな心情、そして、思考力を持ち、言葉と創造性豊かな子供の育成を目指してまいります。更に、元気発進！子どもプラン第２次計画に掲げております、子供自身が生きている実感や自己肯定感を持ちながら思いやりの心を育んでいけますよう、支援していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 環境局長。
◎環境局長（小林一彦君） 最後に、私からは特定外来生物について２点御質問いただきました。一括して御答弁させていただきます。 特定外来生物につきましては、本市では平成22年に策定いたしました北九州市生物多様性戦略において、外来生物の生息状況の把握や市民への周知啓発、国、県との連携を図ることとし、取り組みを進めております。 まず、お尋ねのございました外来生物の生息状況の把握といたしましては、自然環境保全ネットワークの参加団体の協力を得まして、文献調査やヒアリング調査を実施してきたところでございますが、国が特定外来生物として指定しております113種類のうち、鳥類ではガビチョウとソウシチョウの２種、両生類ではウシガエル１種、魚類ではブルーギル、オオクチバス、カダヤシの３種、植物ではオオキンケイギクとオオフサモの２種でございます。計８種類が市内で生息していることを確認してございます。 市民への周知啓発といたしましては、ホームページによるオオキンケイギクの防除の周知及び市民からの問い合わせへの対応や、外来魚について考えてもらうきっかけづくりとして、オオクチバス釣り大会の開催、また、市民に外来生物についての理解を深めていただくための市民フォーラムの開催などに取り組んでまいりました。 国、県との連携といたしましては、環境省九州地方環境事務所がことし３月に設置いたしました外来種対策連絡会議に本市も参加し、早期防除や効果的、効率的な防除を促進するための情報共有等を図っているところでございます。 そのほか、外来生物のうち本市で平成25年、平成26年に発見されましたセアカゴケグモにつきましては、人に害を与える有害虫の対策として、平成20年に定めました危機管理マニュアルに基づき、市民への啓発や駆除の指導などを行っているところでございます。また、特定外来生物ではございませんが、響灘ビオトープでは、繁殖しておりますジャンボタニシを市民が中心となって駆除する活動も行っておりまして、外来生物対策に関する啓発の一環にもなっております。 こうした取り組みを通じまして２点、まず１点目ですが、特定外来生物によりもたらされる影響や予防策に対する市民の理解の促進、２点目が発見された場合の速やかな対応、これが重要であるということを確認しております。今後、その強化が必要であると考えているところでございます。このため、市内ＮＰＯなどと連携しまして、生息状況の把握など情報収集に努めるとともに、市民への啓発活動を強化するため、ていたんプレスを活用した周知啓発、響灘ビオトープでのパネル展示による情報発信などを行いたいと考えてございます。更に、生態系などへの影響が懸念される場合は、速やかに関係部局との連絡体制を構築するなどの対応を図ってまいりたいと思っております。 現在策定中の次期生物多様性戦略にこうした取り組みをしっかりと盛り込み、特定外来生物への対応を含め、生物多様性の保全を図ることで、市民が安心して自然と触れ合える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） ありがとうございます。まず、特定外来生物ですけれども、これから戦略の見直しということで、少し重点化していくこともお話しいただきましたけれども、市内に生息している確認されたものが８種ということで、それがどういったものであるか、やっぱり市民にわかりやすくぜひお伝えいただきたいと思いますし、１点だけお伺いしたいんですが、特徴的なものとして、九州地方環境事務所のところもこのオオキンケイギクのたしかチラシをつくって配っているわけですけど、もともと非常にのり面のバンクの保護ということで、これ植えられた経緯があって、結構市内でもあちこちで見かけるんですが、このように定められているように特別な運搬とか飼養とかしないまでも、今あるものについての防除の体制については今後どのように考えているでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 環境局長。
◎環境局長（小林一彦君） もともとオオキンケイギクに関しましては、平成18年２月に特定外来生物に指定されたものでございます。それ以前若しくはその前にそういったのり面に使って、そののり面全体がオオキンケイギクになってしまうというような被害が出ているということで、私どもも認識しているところでございますが、その防除につきまして、駆除といいますか、につきましては特定外来生物、非常に生命力が強いものでございますので、それをただ取って捨てるというわけではなくて、取った場合は完全に死滅するまで干して乾燥させるですとか、そういった手続も必要になります。そういったことをどうやってやっていくのか、そういったのり面等を管理しているところと今後話し合いながら進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（戸町武弘君） 60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） 次に、女性関連予算について市長からいろいろお答えいただきました。今回、国が非常に女性の活躍推進というものが成長戦略の一つの中核となっているということについては、かねてよりやはり経済であるとか政治も含めてなんですけど、あらゆる分野でやっぱり男女がひとしく責任を負っていくという意味では、経済の面で非常に脚光を浴びているということは、私としてはやっぱり大切なことだと思っているわけですけれども、きょうお聞きして改めて確認ができたかと思うんですが、単なる成長戦略の中の位置づけだけにとどまらず、例えば女性の抱えている貧困の解消であるとか、さまざまな女性がいろいろに望む形で活躍する体制をつくっていくということの、幅広く少し施策を展開していくという方向性で準備されていると私は思ったんですけども、そのような狙いと受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（柴田邦江君） まさに議員が今おっしゃったとおりでございます。働くことだけが女性の活躍でもございません。地域とか子育てをするとか、いろんな場面で男女がともに生き生きと生活できるような社会を目指してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） 確認した上で、ではお伺いしたいと思っているんですが、女性の参画がおくれている分野というのは幾つかあって、先進国の中でも非常に日本は低い位置づけだということがこの間ずっと言われているわけなんですけれども、経済についてはこれから少し進んでいくだろうと思うんですが、政治というか、いろいろな決定の分野における女性の参画というものが非常に低いということがこの間言われております。 北九州の場合は審議会の女性の比率というのは、この国の202030、2020年までに30％という、割合に関してはもう50％の手前まで来ているというところで、非常に進んでいるということは大きく評価したいなと思いますし、また、地域における女性の活躍という意味では、市民センターの館長なんかは女性の割合が非常に高くなっていると思うんですけれども、それ以外の分野における女性の決定に参画する率というのは、必ずしも高くないのではないかということを思っております。例えば、これは私ども北九州市で直接指導ができるというものではないのかもしれませんけど、例えば地域におけるまちづくり協議会であるとか自治連合会であるとか、あるいは農業委員なんかもそうだと思うんですけど、そういった部分での女性の参画度も高めていく必要が私はあると思うんですけど、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（戸町武弘君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（柴田邦江君） 議員御指摘のとおり、本当にあらゆる分野において組織として方針決定を行う過程に、男女が対等に参画する必要があると考えております。今、例にとられました農業委員でありますとかまちづくり協議会の会長、それから、自治会の会長にはやはり少し比率としては少ないと感じておりまして、そういった地域における役員等の参画についても、私ども粘り強く働きかけを行っていきたいと思っております。地域でのさまざまな機会を通じまして、こういった女性の参画の拡大について理解を深める広報啓発活動を積極的に行ってまいります。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 局長の申し上げたとおりなんですけれども、私、着任する前に区長に女性はいなかったんですね。そういった意味で区長は戸畑区、八幡東区、小倉北区となっています。一番市民の各界の方々に、まち協を初めとしていろんな方にお会いするのは、やっぱり区長さんが多いと思うんです。やっぱり区長さんが女性で頑張っている姿というのは、私は伝わっていくんではないかと期待をいたしておりまして、行政としてやれることというのは限られていますけれども、議員御指摘のようなこともしっかりと踏まえて、一層の努力を続けたいと思っています。
○議長（戸町武弘君） 60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） ありがとうございます。実は、今回山本眞智子議員が女性で初めて副議長に就任されたということを受けまして、非常にインフォーマルな会だったんですけども、女性の幹部職員の皆さんと女性議員のインフォーマルな会合というのがありまして、その場でいろんな意見交換をさせていただいたときに、まさしく女性の区長というのが非常に一つの大きくシンボリックな存在であると改めて思ったわけなんですけども、非常に地域では歓迎されて、珍しがられてというか、歓迎されてというよりも、実感としては、ちょっとこれは誇張かもしれませんけども、ちょっと珍獣扱いをされているような気がするということでして、それは決して悪い意味では私はないと思うんですけども、やっぱり役所の中で女性の職員もしっかりきちんと活躍していけるんだという、まさにそれを実践を示していただいて、それを全体に広げていただきたいと思っております。そこは期待しております。 最後に、幼児教育のことについていろいろ御意見いただいたわけですけれども、これまで主に、やっぱり幼稚園教育のところに特に絞って言えば、これまで都道府県の管轄だった部分が多くて、北九州市でこれといって特徴的に何かやるといったら、やっぱり私学助成のところがメーンであったかと思います。しかも、今回も予算化されている、雇用条件の少しアップに資する取り組みというのは予算化されているわけなんですけども、やっぱりその意味合いでも、まだまだ子育て支援という意味のほうがちょっと強いかなと思っておりまして、そういう意味では少子化の中、私立幼稚園の皆さん非常にやっぱり経営努力ということで、さまざまな事業とかに取り組んでこられたと思うんですけど、そういった意味で特徴的ないろんな園がある一方で、では北九州市の幼児教育に求められるものは何か、その形としてどこが大切にされるのかという部分では、確かにさっき局長のおっしゃった部分はそうだと思うんですけど、じゃあ具体的に何を通じて何を具体的にやりながらそれがやれるのかというところが、いま一つまだ見えないと感じております。 ここは先ほど答弁にもありましたけれども、小学校から先の教育に、やっぱり接続する手前のところがすごく大事で、例えば食育とか、きのうも眠育ということが取り上げられましたけれども、義務教育の現場だけではなくて、私はこの手前の幼児教育の現場でこそ、これがまずやられるべきだと思っておりますので、この点についてぜひ教育長も、それから、
子ども家庭局長もぜひ進めていただきたいと思っております。以上で終わります。
○議長（戸町武弘君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時１分再開
○副議長（山本眞智子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。私は、公明党会派を代表して一般質疑を行います。市長並びに執行部の前向きでわかりやすい答弁を期待して、早速始めます。 初めに、地方創生への取り組みについてお伺いします。 昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、政府は日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月に閣議決定しました。更に、地方自治体に対し、今年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を努力義務としています。 これを受け、本市では今後５年間、2020年までの将来像を決定する北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するため、産業界、学界などの専門家から成る有識者会議でのさまざまな意見を踏まえ、検討を進めています。また、この会議とは別に産業界、学界、官界、金融機関、労働団体、言論機関、議員、住民の代表から成る推進協議会も立ち上げ、総合戦略に基づきオール北九州で地方創生の推進を図ることとしています。この総合戦略は、女性と若者の定着につながる魅力的な地域の創生を実現する上で極めて重要なものであり、本年夏を予定している策定に向け、更なる検討が求められています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、本市は地方創生の取り組みへの一環として、地方創生先行型交付金を活用した事業を実施しています。地方版総合戦略に盛り込むことを前提に、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型を活用したものであり、本年３月議会において補正予算として成立いたしました。約３億9,100万円の事業費をもとに、首都圏からの本社機能移転推進事業、若者の地元就職の促進関連事業、地域産業の競争力強化関連事業、海外からの観光客の増加や町なかのにぎわい創出関連事業、女性の活躍のための事業、地域活動の推進などの事業が実施されることになっています。まず、これらの事業の進捗状況についてお伺いします。 ２点目に、本市は６月４日に総合戦略の素案を発表しました。素案では、北九州市に仕事をつくり、安心して働けるようにする、北九州市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った魅力的な都市をつくる、地方創生推進のための国の施策への対応の５つの柱が掲げられ、４つの柱の基本目標として関連する数値目標が定められています。この目標は、各政策の柱における５年間の達成状況を示す重要なものと考えますが、目標設定の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、プレミアム付商品券についてお伺いします。 本市では、国の緊急経済対策として創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、個人消費を喚起し、商店街を初めとする地域経済の活性化を図るため、商店街などが実施するプレミアム付商品券の発行を支援していますが、実施に当たっては県と連携の上、発行事業を行っております。具体的には、プレミアム付商品券を発行する商店街等への支援として、予算額５億5,000万円の事業を実施しており、販売見込み額は34億円です。既に４月及び５月分の発行は終わりましたが、５月末で19団体が発行済み、６月は２回目も含め17団体が予定しています。 また、本市が本年秋に発行する予定の元気発進！北九州プレミアム商品券については、予算額が当初の４億5,000万円に２億円上乗せして６億5,000万円、これに伴い販売見込み額は15億円から23億円になる予定であり、商店街等への支援事業と合わせると総事業費12億円、販売見込み額は合わせて57億円になる予定です。プレミアム付商品券はそれぞれ使用期限が設定されており、直接新たな消費を誘発、地域経済の活性化に大きく貢献できるものと期待されます。 そこで、２点お伺いいたします。 まず１点目に、４月から始まったプレミアム付商品券は、来年１月までの発行が予定されていますが、５月末時点で明らかになっている発行予定団体、延べ発行回数は小倉北区で８団体17回、小倉南区で３団体７回、若松区で４団体９回、八幡東区で10団体19回、八幡西区で９団体19回となっており、戸畑区は２団体３回、門司区は１団体１回となっています。それぞれの地区の事情があると思いますが、門司区と戸畑区が少ない理由について御説明ください。また、どのように喚起していくのか、お聞かせください。 ２点目に、プレミアム付商品券を発行する商店街等への支援事業においては、市民からＰＲ不足でわかりづらい、高齢者など紙媒体でしか情報を持たない市民に対しては不公平、買い占め対策不足や短時間完売への不満などさまざまな御意見があります。この点を踏まえて、このようなＰＲ不足や不公平感がないように対策を施し、本市が秋に発行予定の元気発進！北九州プレミアム商品券に反映すべきと考えます。本市プレミアム付商品券のＰＲ方法、不公平感解消の取り組みや偽造対策など、できるだけわかりやすく詳細にお教えください。あわせて、多くの商店、企業団体、業界等に普及させるため、どのような取り組みを検討しているのか、お聞かせください。 次に、マイナンバー制度についてお伺いします。 ことし４月３日に政令第171号が公布され、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、来年１月１日より本格施行される予定となりました。マイナンバーとは、国民一人一人に指定される新しい番号であり、個人を特定する役割があるため、各行政機関において個人情報の効率的な管理や、迅速かつ確実なやりとりが可能となります。これに伴い、行政手続の簡素化やきめ細やかな社会保障制度の設計などが期待されています。 マイナンバーは、ことしの10月以降に郵送によって通知され、来年の１月から実際の行政手続で必要となる予定であり、本市市民に対して制度のわかりやすい広報や周知徹底が求められています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、マイナンバー制度の概要、導入スケジュールに関する広報、周知徹底の方法についてどのようにお考えか、見解をお伺いします。 ２点目に、マイナンバー制度が導入されれば、社会保障、税、災害対策分野の行政手続において、健診や予防接種等の履歴が正確に確認できたり、災害時に要支援者を迅速に把握できるなど、市民の安全・安心に関するメリットが想定されますが、本市におけるマイナンバーの利活用の方向性と、想定されるメリットについてお伺いいたします。 次に、高齢者支援について、２点お伺いいたします。 １点目に、高齢者の雇用促進にはシルバー人材センターの更なる活性化が必要と考えます。昨年２月議会で我が会派の本田議員がシルバー人材センターの活性化について質問しましたが、その後のシルバー人材センター経営改善の進捗状況と今後の課題及びその支援策について、お考えをお伺いいたします。 ２点目に、高齢者の特殊詐欺被害防止対策についてお伺いいたします。 福岡県警察はことし５月、昨年１年間の県内の特殊詐欺の被害総額は13億円に迫り、過去最悪の状況と公表しました。高齢者を狙う特殊詐欺には架空請求、還付金詐欺、オレオレ詐欺、融資保証金詐欺などがあります。こうした状況を踏まえ、今後の特殊詐欺対策強化についてどのようにお考えでしょうか。例えば、８時30分から16時45分までとなっている消費生活センターや各区相談窓口の開設時間を21時まで延長するなど、相談体制の強化を行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 次に、食の魅力創造・発信と観光についてお伺いいたします。 北九州市観光振興プランは、北九州市に観光に行こうと言われる観光都市を目指して、平成31年度までの取り組みを定めた計画として策定されました。その観光プランでは、特に北九州の食という視点で、観光資源に対する認識のギャップが指摘されています。例えば、焼きカレーの市外在住者の認知度は、市内在住者が思っている順位は24位であるのに対し、実際は８位であり、小倉牛に関しては、市内在住、出身者の推薦度は28位であるのに対し、市外在住者の興味度は３位であるなどのギャップが生じています。これらの状況を踏まえると、食の魅力創造や市内外に対する情報発信を更に進めていく必要があり、こうした取り組みが本市の魅力向上や観光振興に寄与するものと考えます。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、農林水産省の推計では、６次産業の市場規模は2020年度に2010年度の10倍である10兆円になると見込まれており、まさに成長分野と考えられています。このような状況の中、本市では平成26年度に産業経済局に食の魅力創造・発信室が設置され、１次産業の６次産業化に取り組んでいるところです。 本年３月、地元新聞において、質のいい商品があるのにＰＲ不足で販路を広げられず、収益につながらないケースや、逆に大量生産できないため、地元の食として情報が広がらないケースが本市の事例として報道されました。こうした課題の克服に向け、６次産業化へ向けた政策的支援の必要性がますます高まっています。 そこで、本市の更なる６次産業化の支援策についてのお考えをお伺いします。 ２点目に、2014年の情報通信白書によると、多機能端末などを用いて観光情報の案内を行う地方公共団体は23％であり、今後増加する見込みとされています。こうした状況の中、スマートフォンによる観光アプリ導入を進める自治体がふえています。本市においても今年度、観光情報発信事業として2,700万円の予算が計上され、観光ポータルサイトやスマートフォン向け観光アプリの作成が計画予定されています。 そこで、予定されている観光ポータルサイトや観光アプリの概要と運営のあり方についてお伺いします。 また、観光につながる食の魅力創造・発信に向け、本市関係部局のみならず、小倉焼きうどんなどＢ級グルメを推進する団体やミシュランガイドなどの情報誌と連携するなど、観光ポータルサイトや観光アプリを中心とした幅広い情報発信をすべきと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、ここで地域振興、地方創生、食の魅力発信による観光強化の観点から、本市に道の駅設置を提案します。 道の駅は、道路利用者の休息所となるとともに、地元産品などの販売が行われています。道の駅は、道路利用者への安全で快適な交通環境を提供することを目的に、地域の振興に寄与するものですが、本市には道の駅がありません。道の駅は平成27年４月現在、全国で1,059駅あり、本市近郊でも道の駅むなかたや１億円のトイレで評判になった道の駅おおとう桜街道などのように、全国的に有名になっているところもあります。 本市では合馬たけのこや小倉牛、豊前海一粒かきなどのように積極的に推奨すべき地元産品があるばかりでなく、豊富な海の幸、山の幸に恵まれています。本市が先導して市内に道の駅を設置し、道路利用者の休息や憩いの場とするとともに、地元産品の売り出しの場を開設、提供し、本市を代表する食の魅力の創造や、市内外への情報発信に取り組み、食による産業振興、食によるにぎわい創出、そして、道の駅を拠点とした食による観光振興を図ってみてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 最後に、小倉北区のまちづくり、にぎわいづくりについて、４点お伺いいたします。 １点目に、小倉駅新幹線口の大型バスやマイクロバスの駐車場整備についてお伺いします。 都心集客アクションプランでは、小倉駅新幹線口エリアで年間集客300万人を目指すとされています。そこには大型バスやマイクロバスも多く呼び込まれることとなりますが、ホテル業界や観光業界からは、今でもバスの駐車場不足を訴える声があります。今後、本市が観光都市として発展していく一つのポイントは、大型バスやマイクロバス等の駐車スペースの確保と考えます。 そこで、バス駐車場のニーズ調査と予測調査を本格化し、調査の結果必要があれば、24時間利用可能なバスの駐車場の設置について、本市から民間企業へ働きかけるとともに、市営駐車場の建設を視野に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、小倉北区の旦過市場の再整備を行うため、旦過地区まちづくり整備計画素案検討委員会は、４月、５つの施設計画案を公表いたしました。概算事業費は約45億円から100億円を見込んでおり、今後計画案の絞り込みに向け、６月中にも新組織を設立する方向で検討されています。 その中で懸念される点は、計画素案作成のため検討委員会が実施したアンケートで、来訪者の６割が60歳代以上との結果が示されていることです。市場周辺は近年人口増加中であり、今後子育て世代をいかに市場に呼び込むかが課題となっていますが、高齢者のみならず若年層などさまざまな世代を呼び込むためには、どのような施策が必要とお考えでしょうか。今後の旦過市場の再整備スケジュールとともに、若者世代を取り込む施策について、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目に、小倉魚町商店街のにぎわいづくりの取り組みとして、平成23年に始まった北九州リノベーションスクールがあります。これは、地権者が持ち寄った実際の遊休物件について、公募で集まった受講生が事業再生計画を立案するものです。計画は公開の場でプレゼンを行い、評価を受けた後、地権者と協議して事業化に進むことになります。このリノベーションスクールは、本年元旦の地元新聞でも紹介されており、新たなまちづくりの仕組みとして全国から見学者が後を絶たず、記事の中でも絶賛されています。これまでに15件の物件が再生され、雇用の創出や商店街の通行量の増加など成果を上げたと聞いています。 しかし、残念なことにスクールの受講生の半分以上が九州以外からであり、地元北九州からは全体の約１割の参加です。そのことから、地元の商店街などを更に巻き込むなど普及策を考えるべきと思いますが、更なるにぎわいづくりの拡大に向けたリノベーションまちづくり推進事業の今後の展開について御見解をお伺いいたします。 ４点目に、ことしの10月、小倉でＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮが開催される予定です。このイベントはガルコレと通称される日本最大級のファッションショーであり、東京で開催されるときには若い女性を中心に３万人以上が押しかけるほどの人気となっています。福岡県では初めての開催となり、関係者の期待も大きい中、マスコミの話題にも上ることは言うまでもありません。 このような状況の中、本市では今年度、仮称ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ秋まつり開催事業として5,000万円の予算が計上されていますが、その予算の内容についてお聞かせください。 また、このイベントの開催が本市の魅力アップにどのようにつながるのか、見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（山本眞智子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 松岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方創生への取り組みについて御質問がございました。 地方創生先行型交付金は、昨年度国が創設しました地域住民生活等緊急支援のための交付金の中の一つであります。地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良政策などの実施に対し国が支援を行うものであります。本市におきましても若者や女性の本市への定着を図ることに該当する事業を選びまして、先行型交付金事業として実施しております。 ことし３月に議会の議決を受けて繰り越しを行った予算事業でありますから、まだ着手して間もないわけですが、主な進捗としましては、まず、首都圏企業のＢＣＰ対策、災害に遭っても事業を継続するための計画づくり、その対策等のニーズ調査を行うとともに、市内のＢＰＯ事業者、事務処理の外部委託を専門に行っている事業者とも連携しまして、本社機能の移転などの業務誘致に取り組む首都圏からの本社機能移転推進事業についてであります。今月の下旬よりニーズ調査を行う予定であります。 次に、高校生、大学生などを対象に、さまざまな地元企業の仕事内容を直接聞いて体験できるイベント、北九州ゆめみらいワークについては、８月の28、29日で開催することになっております。 ＭＩＣＥ諸会議、コンベンションなど開催するインセンティブとなる開催助成金の拡充や、誘致支援施策を実施するＭＩＣＥ誘致推進強化事業では、医療系の学会やモノづくりの国際会議など、現時点で31件、1,873万円を交付しております。 次に、自治会、町内会に加入した市外からの転入者などに対し、自治会が市立文化施設に入場できるパスポートを配布する転入者ウェルカムパスポート事業は、現在自治会等の関係者に事業の説明を行っております。ほかの事業についても今後鋭意取り組みを進めてまいります。 国の総合戦略におきましては、政策の基本目標において具体的な数値目標を設定しております。例えば、東京圏の10万人の転入超過の是正など数値目標を記載しています。地方版の総合戦略にも国の総合戦略を勘案して数値目標を設定することとされております。 本市の基本目標の考え方でありますが、本市としましては国の総合戦略で示された政策実現に取り組むことにあわせ、国と一体となった地方創生の取り組みを行うため、６月４日に開催した有識者会議において総合戦略の素案をお示しいたしました。この素案の記述は、今後関係各界との議論を深めていくことを前提としたものですが、基本方針として、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すことにしております。この方針を達成するため、政策パッケージの４つの柱ごとに基本目標を具体的な数値として定めております。 主な目標の設定の考え方としましては、市内大学生の地元就職に対する希望と実態のギャップの解消、また、北九州空港の特徴を生かした旅客数、貨物取扱量の増加による雇用、にぎわいの創出、また、子育て環境の一層の充実やＰＲにより、合計特殊出生率の政令市トップクラスを維持、また、シビックプライドの醸成や体感治安に資する取り組みによる魅力的な人づくりやまちづくりなどに基づいて、現段階での指標を数値として定めたところです。国や県の政策の実施状況、社会・経済状況などに影響を受ける可能性もありますが、市民総意のもと、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定後は、基本目標を達成できるよう、オール北九州で全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に、小倉北区のまちづくりのうち、旦過市場について御質問がございました。 旦過市場は、長年市民の台所として親しまれ、多くの観光客が訪れる貴重な観光スポットでもあります。小倉都心の回遊性や集客力を高め、町の魅力を向上させる重要な商業核の一つであります。しかし、旦過市場は店舗の一部が神嶽川に張り出していることから、河川の改修が進んでおりません。浸水被害の危険性や老朽化した建物による防火・防災面での危険性という課題を抱えております。こうした中、平成25年９月に市場関係者と市が共同で、河川改修後も神嶽川上空を市場として利用するなど、市場の将来像を示した旦過地区まちづくり構想を策定いたしました。 その後、構想を具体化するため、昨年７月、市場代表者と市で構成する検討委員会を設立し、11回にわたる会議を行い、旦過地区まちづくり整備計画素案をことしの４月に取りまとめたところです。整備計画素案では、市場利用者や周辺居住者へのアンケートにおいて、幅広い世代から要望の多かったフードコートなど飲食できるスペース、また、駐車場、駐輪場について具体的な計画案を示しております。このほか、子供の一時預かり所などの子育て支援施設、休憩やイベントに使用できる広場やカフェなど新たな施設も提案し、子育て世代や観光客など多様な顧客の取り込みを目指しております。市としましては、これらの案をもとに市場再整備が実現すれば、若者世代にも魅力的な市場になるものと考えております。 今後のスケジュールでありますが、市場関係者が近々設立する新たな組織において、５つの施設計画案を１つの案に絞り込むとともに、市場再整備の事業主体を決定する予定であります。また、神嶽川の河川改修については、ことしの秋から市場の対岸にある護岸工事を３カ年かけて実施する予定であり、その後市場側の護岸工事に取りかかりたいと考えております。今後とも市場関係者の方々と緊密に連携し、本市の大切な資産である旦過市場を未来へ引き継いでまいりたいと考えております。 次に、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ秋まつりについて御質問がございました。 ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮは、平成17年から日本のガールズカルチャーを世界へ、これをテーマにファッションや音楽、エンターテインメントなどを取り込んだ女性向けのファッションフェスタとして、年２回首都圏で開催されています。首都圏開催の場合、来場者数は３万人を超え、テレビやウエブサイト、雑誌などのパブリシティー効果は50億円以上とされ、日本中のＦ１層、20歳から34歳の女性のことをＦ１層と言うんだそうでありますが、この層を突き動かす日本最大級のファッションイベントと言われております。 このＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮとコラボレーションしましたファッションイベントを本市で開催することは、流行に敏感な若い女性のファッションやデザインへの関心、消費マインドの喚起、若い女性が憧れる町、行ってみたくなる町といった新たなイメージの創出など、町に力を取り戻す、いわゆる地方創生の取り組みの一つになると考えております。本市開催が決定しますと、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮによる地方創生プロジェクトの第一弾としての開催となります。 また、これまで地方においては地域産業の活性化などを目的に宮崎、名古屋、福島などで開催され、その規模により５億円から17億円と言われる経済波及効果があっております。一方、首都圏ほどの企業協賛や入場料の収入が見込めないことや、出演者などの交通宿泊費など遠隔地の開催ゆえの経費が必要となることから、過去に開催した都市を参考に、本市においても開催地の負担金として予算を計上しております。 この若者や女性がわくわく胸をときめかせる過去に例のないイベントを成功させることによって、町のイメージを一新し、若者や女性が住みたくなる町、働きたくなる町につながることや、出演者や来場者によるソーシャルネットワークサービスなどを使った地域産品やグルメといった本市の魅力情報の全国への発信、更には都心部におけるにぎわいの創出などにより、本市の活性化や魅力アップにつながるものと考えております。 既に本市の開催については、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳでは、開催を喜び、心待ちにする投稿が多くあっており、市内外からの大きな期待感を肌で感じております。その一部を紹介しますと、夢かと思った、うれしい。地元に花が。福岡市やなくて北九州でやるのなんか珍しいね、頑張れ。すごいことになっていた、本当、誰が出るんか楽しみ過ぎるね。北九州上陸、絶対行きたい。若い人が楽しめるイベントが北九州では少ないので、これは楽しみですね。こうした反応があるところであります。 この機会を捉えまして、ファッションやエンターテインメントの分野から本市を元気にするため、地域一体となってぜひとも成功に導いていきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○副議長（山本眞智子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは４つの項目に沿いまして順次お答えさせていただきます。 まず、プレミアム付商品券発行支援事業についてのうち、１点目、門司区と戸畑区の発行団体及び発行回数が少ない理由であります。 今年度のプレミアム付商品券発行支援事業のうち、商店街等発行分への支援については、県の制度に本市が上乗せして、上限20％までのプレミアム分及び事務費を助成することとし、市内の全商店街組合などに制度の活用を積極的にＰＲしてまいりました。議員御指摘の発行団体数及び発行回数は、５月末時点までに補助金の交付申請があった団体についての実施予定内容でございます。商品券の発行時期については、効果的に実施できる時期が商店街などによって異なることから、まだ交付申請をしていない商店街なども多く、現在準備を進めているところであります。 市全体の発行団体及び発行回数は、平成26年度が27団体、延べ50回でございましたけれども、今年度は共同実施も含めて65団体、延べ110回となる見込みでございます。そのうち門司区では８団体、延べ４回、戸畑区では６団体、延べ10回の発行が予定されておりまして、５月末時点より大幅に増加することとなります。このように市内各所にわたり幅広く商品券が販売され、一層の消費喚起が図られるものと期待をしております。市としては商工会議所と連携して、交付申請の手続を初め円滑な実施ができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、商品券のＰＲ方法や普及させるための取り組みでございます。 商店街等が発行する商品券は、商店街自身が新聞の折り込み広告などでＰＲに取り組んでおりまして、本市ではホームページへの掲載のほか区役所、出張所でのＰＲ資料の配布などによりまして、市民への周知に努めているところであります。 今後のスケジュールでありますけども、市発行の商品券の今後のスケジュールは、９月からの利用開始に向けまして６月15日から市内の小売店や飲食店、サービスを提供する事業者などを対象に取扱店の募集を行いまして、７月１日には市民からの商品券の購入予約申し込みを受け付けることとしております。 周知につきましてですけども、周知については市政だよりや商工会議所の会報、新聞等への掲載、市政テレビなどを活用したＰＲなどを行うとともに、専用のホームページや年中無休のコールセンターを開設し、問い合わせには丁寧に対応してまいりたいと考えております。あわせて、区役所や出張所、市内の商業施設など約400カ所にポスターを掲示し、チラシや取扱店登録申請書、購入申込書を配布することで、市民や市内事業者への利便性を図ってまいりたいと考えております。 買い占め対策でございますけども、商品券の購入は公平性を期すため、１人当たりの購入冊数を５冊までとし、事前申し込みによる予約販売や、応募者多数の場合は抽せんとすることで、一人でも多くの市民が購入できるように配慮しております。 偽造防止対策につきましては細心の注意が必要でありまして、ホログラムやコピーガードなど特殊な印刷技術を使いまして、万全の対策を講じておるところでございます。本市としては積極的なＰＲに努め、市民と市内事業者のどちらにとっても効果が実感できる取り組みとしてまいりたいと考えております。 続いて、高齢者支援についてのうち、シルバー人材センターの経営改善の進捗状況、課題、その支援策についてお答えいたします。 センターの会員数は、継続雇用の導入などによりまして全国的に減少傾向にあります。本市センターも平成20年度をピークに減少しております。センターでは会員数増加に向けまして、新たに新聞や市政だよりなどへの入会案内広告の掲載などに取り組んでおります。しかしながら、入会説明会、来場者は多いものの、収入や職種などが希望に合わないなどの理由から入会に至らない現状がありまして、会員の収入増や職種拡大につながる取り組みが求められております。 このため、センターでは平成26年度から国の地域人づくり事業を活用し、介護分野など新たな職種の掘り起こしと受注金額の増に取り組んでおるところでございます。また、市でも引き続き政策随意契約を活用するほか、平成27年度からセンターの親孝行代行サービス事業をふるさと北九州市応援寄附金の返礼品に加えるなど、受注機会の拡大を支援しております。 事務局体制の強化といたしましては、センターでは就業開拓を統括する課長１名、これは嘱託でございますが、を新設しております。市としても職員派遣や運営補助のほかに広報などでの協力などを行っておりまして、こうしたセンター独自の取り組みと本市の支援の結果、内部留保が増加するなど、少しずつでありますがセンターの経営状況は改善してきております。センターでは、更なる会員数や受注金額の増加と、要望が多い事務系職種や女性の就業分野の開拓などに取り組んでいくと聞いております。国におけるセンターの労働時間上限の緩和に向けました動きなども踏まえながら、本市として引き続きセンターの取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、食の魅力創造・発信と観光について３点御質問をいただきました。 １点目に、本市の更なる６次産業化の支援策であります。 本市は新成長戦略において、生産者みずからが加工販売を行う６次産業化や農商工連携の推進を掲げ、農林水産業振興の柱の一つと位置づけております。本市では、生産者による加工品の製造が行われており、従来から生産者グループへの支援や朝市、直売所のＰＲなどを行ってまいりました。具体的には、新商品開発に向けた生産者と食品加工業者とのマッチング、食の展示商談会への出展支援、専門家によるセミナーやノウハウを学ぶ研修会の開催などを行っているところであります。また、６次産品を知ってもらうために、市政だよりやマスコミを通じたＰＲ、インターネットモールよかもん市場に６次産品を紹介するページを開設するなど、需要喚起にも努めておるところでございます。 その結果、藍島産の水産加工品が流通大手のお中元ギフトに採用される、三岳梅林の梅を使ったジャムなどが大手スーパーと取引を開始する、合馬の竹を粉にして生地に練り込んだ竹粉ラスクの販売を開始するなど、着実に成果があらわれてきておると考えております。 今年度は、更に東京で１次産品、６次産品のテストマーケティングを実施します。また、スーパーやコンビニとの連携協定を活用した商品開発を進めてまいります。また、本市の食材、６次産品を使用した料理を東京の料理店で提供いたします。それなど本市の食の魅力を広く発信していく予定であります。このように本市の食の魅力を市内外にＰＲすることにより、生産者の意欲喚起、収益の向上を図るとともに、６次産業化を推進し、更には食を通じた本市のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 ２点目に、幅広い情報発信についての見解であります。 本市では北九州市に観光に行こうと言われる観光都市を目指して、観光都市としてのイメージの構築と情報発信に重点的に取り組んでおります。今年度は本市の観光ホームページを北九州観光の入り口となる観光ポータルサイトへと全面刷新するとともに、スマートフォンなどで簡単に観光情報を取得できる観光アプリを本年秋の開設をめどに制作することとしております。 観光ポータルサイトについては、美しい写真や動画を多用して、行きたくなるデザインとする、市内の観光やイベント情報をきめ細かく網羅し、随時更新するなど、アクセスしたくなる魅力的なサイトづくりを行うこととしております。 観光アプリについては、観光マップ上に観光施設やグルメなどの詳細情報を表示するほか、ルート案内、モデルコース検索などの機能を備えた利便性の高いものにしたいと考えております。このほかにも本市ゆかりのタレント個人のＳＮＳにより、本市の観光情報を発信していただくことにしております。 また、議員御指摘のとおり、食の情報は観光客にとって大変重要なファクターであると認識しております。そのため、北九州ご当地グルメ連絡協議会など、民間団体やグルメ情報誌と連携を図りまして、今回制作するポータルサイトやアプリを通じて、北九州市ならではの食の情報発信を行ってまいりたいと考えております。 これらの運営に当たりましては、観光協会や商工会議所などと本年５月に設置した北九州市情報発信強化委員会が行うこととしておりまして、民間の生きた情報をタイムリーに発信してまいりたいと考えております。 ３点目でございますけども、道の駅を拠点とした食による観光振興についてであります。 道の駅は、24時間利用可能な駐車場やトイレなどを備えた休憩施設と観光物産館などで構成されておりまして、設置者は市町村又は公益法人など公的な団体であります。本市においては、過去に道の駅の運営について民間事業者から相談があったものの、仕入れ量、品ぞろえ、集荷先や設置場所などの課題から見送られた経緯がございます。 一方、本市には道の駅はないものの、道の駅に類似する施設として、現在農協などが運営する直売所が16カ所、朝市が８カ所開催されているほか、農協、漁協が市内30カ所のスーパーマーケット内に直売コーナーを設けております。これら直売所等はここ５年間で８カ所増加しておりまして、市民が地元産品を購入できる機会も増加をしております。市では直売所マップの作成や市政だよりで毎月旬の野菜などをＰＲするほか、地元産品のブランド化にも努めるなど、売上増を支援しております。これらの取り組みによりまして直売所、直売コーナーに朝市を加えた売り上げは、昨年度初めて15億円を超える成果を上げたところであります。 本市としては、まずは既存の直売所や朝市のＰＲを積極的に実施し、食によるにぎわいの創出や観光振興につなげるとともに、今後も道の駅に興味を持つ民間事業者の情報を収集し、必要に応じて農協などと連携しながら、設置の可能性を探ってみたいと考えております。 最後に、小倉北区のまちづくり、にぎわいづくりについてのうち、リノベーションまちづくり推進事業の今後の展開についてお答えいたします。 リノベーションスクールには、全国からまちづくりにかかわる方たちが参加をしております。これら外部の多様な視点と斬新なアイデアを持ち寄ることで、魚町エリアの魅力向上となる提案をいただいております。 一方で、御指摘のとおり商店街、不動産事業者など地元関係者と連携を深めていき、事業を普及していくことは重要であります。今後はガイド本の発行や不動産オーナー向けのセミナーの開催などを通じた啓発、普及など本市とまちづくり事業者、地元関係者がこれまで以上に連携していくことで、更なるにぎわいの拡大に向けて、リノベーションまちづくりを全力で推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（柴田邦江君） 私からはマイナンバー制度についてまとめて御答弁いたします。 マイナンバーは、国民の一人一人が持つ12桁の番号であり、社会保障、税、災害対策の分野で、個人情報を適切かつ効率的に管理するために活用されます。 制度の導入スケジュールにつきましては、本年10月５日から順次住民の手元にマイナンバーが書かれた通知カードが簡易書留で送付されます。来年１月からはマイナンバーの利用が開始され、社会福祉や税などの手続の際、マイナンバーの提示が必要となります。あわせて、希望者に個人番号カードが交付されます。平成29年以降は、個人向けのホームページ、マイナポータルの開設や、国や地方公共団体の間での情報連携が始まり、本格的な運用が開始される予定でございます。 制度の周知、広報につきましては、国が中心となりましてテレビ、ラジオ、新聞等、それから、ポスター、コールセンターの開設、外国人向けのホームページなどの公開を行っております。また、本年７月、９月、12月には集中的な広報活動を展開すると聞いております。 本市においても市政だより、ホームページなどで広報を行ってまいりましたが、今後は出前講演や、外国人や障害のある方などに対しての周知など、よりきめ細かい広報を行い、情報が行き渡るように努力を続けてまいります。また、特に中小企業の皆様に対しても、中小企業支援センター等と協力いたしまして、丁寧な説明を行っていきたいと思っております。 次に、マイナンバーの利活用でございますが、現在は社会保障、税、災害対策の分野に限定されておりますが、国は将来的には戸籍やパスポート発行等の事務での利用を検討しております。マイナンバー制度に対しましては、現在いろいろ不安の声もありますことから、まずは制度の円滑な導入に向けまして、広報やシステム開発などに着実に取り組むことといたしております。 本市におけますマイナンバーの独自の利活用につきましては、制度の特徴を踏まえ、利便性の向上、安全・安心につながるよう国の動向を注視しながら、慎重に検討してまいります。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 私からは高齢者の特殊詐欺被害防止対策について御答弁申し上げます。 増加傾向にあります高齢者の被害防止のためには、これまで以上に警察や関係機関、団体と連携しながら、丁寧な広報啓発活動や相談しやすい体制づくりの２点に取り組む必要があると考えております。 広報啓発活動につきましては、出前講座等を初め相談窓口を記載しましたマグネットシートの全戸配布や、女性消防団員、民生・児童委員等によります訪問時の注意喚起に加えまして、今月からごみ収集車を活用しまして全市的に被害防止を呼びかけるとともに、今後敬老行事等で寸劇を交えてわかりやすく手口を紹介するなど、工夫した啓発活動に取り組むこととしています。 また、福岡県や福岡県警が中心となりまして、６月15日から官民連携のニセ電話気づかせ隊推進委員会を発足させまして、社会全体で高齢者等に声をかける県民運動を展開する予定であります。 相談体制につきましては、いつでも相談できる体制づくりが重要と考えておりまして、このため県警が開設しています24時間対応の相談ダイヤル、♯の9110でございますが、それと消費生活センターを有機的に連携することで、切れ目のない対応に取り組むこととしております。そのため、４月の市政だよりで既に広報を行ったところでございますけども、引き続きこの体制の周知を図りまして、市民が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、警察、県、関係機関、団体と連携をしながら、粘り強く高齢者の詐欺被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（山本眞智子君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 最後に、私からは小倉北区のまちづくり、にぎわいづくりについてのうち、小倉駅新幹線口にバス駐車場を検討すべきとの質問にお答えいたします。 本市では新成長戦略における都心部における集客交流の強化を目的として、平成26年６月、都心集客アクションプランを策定しました。プランでは、新幹線エリアで生み出したにぎわいを都心全体のにぎわいにをコンセプトとして、平成32年度までに小倉駅新幹線口エリアで年間300万人の集客を目標としております。昨年、プランのキックオフとして、10月に北九州フードフェスティバル、11月に小倉駅クリスマスツリー、12月に北九州ポップカルチャーフェスティバルの３つのイベントを開催し、多くの集客を得ております。今年度も数多くの大規模イベントを予定しております。 また、平成29年３月には北九州スタジアムが供用開始し、これに合わせて周辺エリアを含めさまざまなイベントを開催することで、都心部に更なるにぎわいを創出することとしております。 小倉駅新幹線口におきましては、にぎわいを創出するイベントが多く開催されますことから、バスで訪れる多くの観光客の受け皿として、大型バスの駐車場を確保することは重要であると認識しております。今後、都心集客アクションプランの実現に向け、国内外から多くの方々を快く招き入れることができるよう、市有地や企業未利用地などを活用した大型バス駐車場の確保について、関係部局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、第２質疑をさせていただきたいと思います。 まず、地方創生について、本市の地域版総合戦略の骨子案や素案について、有識者のメンバーからさまざまな御意見が出されていると、指摘されていると思いますけども、その中で寄せられた意見や指摘についてどのようなものがありますでしょうか。骨子案の有識者会議からのメンバーからは、総花的とか実現へのプロセスが乏しいとか、また、不安についてはさまざまな意見が寄せられましたけども、それらに対する市長の見解と、本市総合戦略策定への決意と、あわせて特区などの国への提案について、目玉として考えている、こういった施策についての市長の御決意をお聞かせください。
○副議長（山本眞智子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） いろんな御意見をいただいております。今議員の御指摘にあったことのほかには、やはり強みがあると。本市の、例えば世界的な技術力の基盤があるとか、そういう強みを生かしていくという視点、また、地元定着の促進のためには大学との更なる連携だと、効果的なインターンシップを行うべきだと、そういった貴重な御意見がございました。 最初に素案を示したときに、いろんな御意見が出たわけでございますが、私どもも御意見をいただいて素案をバージョンアップしていくわけでありますけれども、そうしますと大体重要な課題について、網羅的でよくできているという評価もありましたし、情報が全体的に豊富になったと。戦略の全体像が具体化してきたので、これからいよいよ実行の段階だねという御意見もいただいております。したがいまして、４回行われた会議に私ども出席をしているわけなんですけれども、各分野の有識者の皆さんからは、おおむねそういう評価をいただいているんではないかと思っております。 この時期に素案というものを示したのは、この議会でぜひ議員の皆様方の率直な御指摘や御意見もいただくために、ちょっとスピードをアップしまして、大分役所の事務的にはきつかったんですけれども、素案をお示ししたということであります。そういう中で議員の皆様や市民各界とこれから意見をすり合わせていくわけでございますけれども、今まで述べてきましたように、どうしたら若者、女性が定着するか、それから、東京圏から人が集まる、企業が集まる仕組みをどのようにうまく構築していくか、それを国、県としっかりと連携をして進めていくというところが主眼でございますが、同時に高齢化という問題は全国どこも大きな課題になっておりまして、やはり地方に元気なうちに、アクティブシニアという言葉がありますが、移住ができれば、そこでまたセカンドライフといいますか、豊かな生活ができるんではないかと、アメリカのＣＣＲＣなども参考にした、そういう問題提起が政府を初め識者からも出てきております。 私どもは、これについては社会保障財源という問題もありますし、医療、介護というのは地元の市民の方々にサービスをしているということもございますので、今後政府がどのような見解をお持ちであるかということはありますが、ただ高齢化ということは、ロボットをうまく活用するという大きな突破口でもあるわけであります。私どもは特区の中でもロボット創造特区ということを強く意識しておりますので、その高齢化というのをネガティブに捉えないで、それを積極的にプラスにできる面をこれからの戦略の中に組み込んでいくことも大事ではないかと、そういうことで今先生方の御指導、御意見というものを承っていこうということでございます。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） 今、市長から御答弁いただきましてありがとうございます。これは産学官金労言、そして議員、市民の代表、こういったオール北九州でこの目標達成に向かって一丸となってするというところで、市長においては力強いリーダーシップと、かじ取りを今後ますますお願いしたいと思っております。 まだ時間がありますので、私が先ほど高齢者支援の中で、シルバー人材センターの活用というのをしましたけど、これは要望としたいんですけども、国の厚生労働省のほうでも今まで週20時間までしか働けないという規制があったんですけども、年内にも厚生労働省のほうで規制緩和をする検討が始まったという報道があります。その背景は人手不足で、全国の自治体からの要望でこういった動きがあっているということであります。シルバー人材センターの利活用というのは、これは高齢化社会、また、人手不足解消のために進めていくべき、また、高齢者支援の施策でありますので、国の動向に注意しつつ、引き続き支援していただきますようお願い申し上げたいと思います。 そして、高齢者支援について、現在本市においてもさまざまなセンターがあるんですけれども、ハローワークとか北九州シルバー人材センター、北九州市高齢者就労支援センター及び福岡県の施設でありますが、小倉のほうにあります70歳現役応援センター北九州オフィスがありますけれども、本市ホームページで高齢者支援をクリックして高齢者の仕事を検索すると、北九州シルバー人材センターの情報しかアップされておりません。高齢者雇用促進のためには各機関の連携が不可欠であり、一体的な情報発信が重要となっていくと考えますけども、時間がもう少ないですけど、見解がもしあれば局長からお願いします。
○副議長（山本眞智子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） ホームページのリンクにつきましては、関係機関と協議しながら改善をしまして、ぜひとも連携して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山本眞智子君） 44番 松岡議員。
◆44番（松岡裕一郎君） ぜひよろしくお願いします。 最後に要望させていただきます。プレミアム付商品券は、我が公明党が国会において消費喚起、経済対策として一貫して進めてきた政策であります。本市が秋に発行する元気発進！北九州プレミアム商品券については、市民に対してわかりやすく公平な発行を要望して、私の質疑を終わります。
○副議長（山本眞智子君） 進行いたします。２番 西田議員。 （副議長退席、議長着席）
◆２番（西田一君） 皆さんこんにちは。そして、傍聴にお越しの皆さん、ようこそいらっしゃいました。ありがとうございます。自由民主党議員団を代表して一般質疑に入らせていただきます。 まず、マイナンバー制度についてお伺いいたします。 これまでも何人かの議員から質問がありました。重なる部分もございますが、どうか御容赦いただいて、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 本年10月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が開始されます。マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく３つ上げられます。 １つ目は、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。すなわち公平・公正な社会の実現です。 ２つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。国民の利便性の向上につながります。 ３つ目は、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。行政の効率化が進みます。このように、市民生活と行政にとって大きな利便性が期待されるマイナンバー制度です。 一方で、先日、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、大量の個人情報が流出する事件が起きました。年金機構の管理の甘さも指摘されていますが、サイバー攻撃の手口は、ウイルスを不特定多数にばらまく手法から、標的を絞って狙う手口へと巧妙になっています。既存の防御策では不十分との識者の指摘もあります。マイナンバーを扱う行政や諸団体のガードをより一層強固なものにしなければなりません。 そこで、お尋ねします。 まずもって、本市において予定どおり10月に実施できるのか、お尋ねします。 次に、既存の防御システムで十分なのか、新たな防御システムを導入するのか、見解を伺います。 次に、本年度予算におけるマイナンバー制度導入に係るコストを財源も含めて教えてください。 次に、マイナンバーを用いると、例えば税金の適正かつ公平な賦課徴収や、生活保護費受給の適正化が期待されます。制度開始と同時にこれらの取り組みも進めていかなければならないと考えますが、見解を伺います。 これからは地方創生関連について質問させていただきます。 まず、地方創生関連交付金について。 平成26年度の政府の補正予算における地方創生関連交付金のうち、地方の提案次第で交付先が決まる上乗せ交付の300億円の決定が10月に迫っています。これまでいわゆる地方へのばらまきという表現でやゆされることもあった交付金でしたが、これから国は知恵を出したところに優先的に振り分けるということです。確かに国と地方の借金が1,000兆円を優に超えている現状を考えると、これまでの交付金や補助金のあり方を見直さなければなりません。 ちなみに、北九州市はこれまで地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地方創生先行型の交付金について、首都圏からの本社機能移転推進事業に900万円、仮称みらいワークスタジアム事業に4,500万円、ロボット産業振興プラン強化事業に1,880万円など、交付金総額1,400億円のうち２億7,200万円の交付が決定しています。現在、本市においては夏をめどに地方創生総合戦略を策定中であります。当然、上乗せ分についても総合戦略を効果的に事業化するために、１円でも多く交付を受けるべきだと考えます。 そこで、お尋ねします。 まず、総合戦略において上乗せ交付金についてどのような事業に充てるのか、具体的に教えてください。 次に、上乗せ交付金を充てる事業ではどのような効果を狙うのか、数値目標等を教えてください。 次は、地方創生特区について伺います。 本市では国の規制改革提案募集に際して、ことし２月にいわゆる地方創生特区であるアジアＢＣＰ特区と、近未来技術実証特区としてロボット社会創造特区を提案しました。地方創生特区では、仙台市の女性活躍・社会起業のための改革拠点の提案など３件が指定され、本市は指定されていません。また、近未来技術実証特区は結果を待っている状況です。 国の第３次の提案募集では６月５日に、本市が培ってきたモノづくりの技術やアジア諸都市との緊密なネットワークに基づく環境分野の国際技術協力、資源循環・水ビジネス、高齢者対応など本市の強みを生かしつつ、介護現場等でロボット技術を活用したイノベーションを進めるため、北九州市スマートシティ創造特区の提案を行いました。私も所管委員会の総務財政委員長として、提出に至るまでの担当の職員の皆さんの並々ならぬ情熱と、身を削るような御尽力を拝見してまいりました。まずは提出が終わり、皆さんに敬意を表したいと存じます。 また、私ども自由民主党議員団も去る５月11日には、この市議会自民党会派に北九州市選出である山本幸三、三原朝彦両衆議院議員にお越しいただき、本市の特区申請に関して最大限の協力を要請したところです。更には、後日、我が自民党議員団の片山団長と井上幹事長が、自民党本部地方創生実行統合本部長の河村建夫衆議院議員と、同じく事務局長代理の武田良太衆議院議員に要請するために上京する予定です。地方創生の実現に向けては、本市の強みを生かした特区の指定を受け、最大限活用していかなければなりません。 そこで、質問に入ります。 まず、本市が既に指定されているグリーンアジア国際戦略総合特区において一定の実績を出している状況の中、今回更に特区申請する意義を改めてお示しください。 次に、今回これまで提案した２つの特区申請を１つにまとめたようですが、その内容と期待される効果を、これも改めて教えてください。 次に、第３次の特区指定までの国のスケジュールを教えてください。 次の質問です。地方創生総合戦略について伺います。 現在、国においては総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の設置や創生法の制定、長期ビジョン、総合戦略の策定など、元気で豊かな地方創生の実現を目指した取り組みが進められています。こうした国の動きに対応し、本市においてもまち・ひと・しごと創生法に定める地方版の総合戦略を策定し、女性、若者の定着につながっていくよう、魅力あるまちづくりを進めることとしています。 昨年11月には市長を本部長とする北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部、本年２月には同じくその有識者会議、また、本年３月には、市内各界の代表や住民代表などの方々から成る同じく推進協議会を設置し、各界が一丸となって地方創生に取り組んでいるところです。総合戦略の策定については、６月４日に有識者会議で総合戦略のたたき台である素案が示されたところであり、今後有識者や関係各界との議論等を踏まえ、素案を更に固め、その後国に対して予算要望するとともにパブリックコメントなどを行い、総合戦略を磨き上げた上で国へ提出する予定と聞いています。 国の借金は1,000兆円を超えて危機的な状況です。よいアイデアを出した地方に優先して地方創生交付金を与えると言っている以上、北九州市の強みを生かし、市民を挙げて知恵を絞って獲得しなければなりません。その市民の知恵の集大成が地方創生総合戦略であると思います。 そこで、質問します。 まち・ひと・しごと創生有識者会議、まち・ひと・しごと創生推進協議会など、市民各界の代表が名を連ねています。これはこれで大いに尊重すべきです。一方で、総合戦略を策定するに当たっては、まちづくりの主役である市民の意見を積極的に取り入れる機会も更にふやしていくべきだと私は考えます。パブリックコメントも予定しているようですが、市民と直接対話する機会も大いに設けるべきであると考えますが、見解を伺います。 また、我々市議会こそ正当な民主主義の手続を経てこの場にいる市民の代表であり、市民の思いを代弁する機関です。総合戦略には我々議会のアイデアを積極的に取り入れるべきです。常日ごろから市民と接している議員だからこそできる、行政にない視点からの発想もあります。総合戦略の策定に当たり、どのように議員の意見を取り入れていくのか、あわせて伺います。 地方創生は市を挙げて取り組むべき最重要課題であり、全局の施策を総合的に調整しながら策定していく必要があることから、今の組織体制では私は不十分であると考えます。全局の施策を組織横断的に調整できる強い権限を持った組織体制が不可欠であると思いますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方創生特区についてであります。 グリーンアジア国際戦略総合特区についてでありますが、平成23年12月であります。福岡県、福岡市とともに本市はこの特区指定を受けました。これは成長著しいアジアの需要を取り込み、環境を軸とした産業の拠点化に取り組むものであります。この総合特区では、国から税制面、法人税の減免であります。そして、利子補給などの金融面といった支援措置が受けられることになっておりますが、本市ではこれらに加えまして固定資産税の課税免除、技術開発や企業立地促進のための財政支援制度なども設けております。 これらの支援措置が呼び水となり、これまでに県内で1,110億円、そしてまた、市内分330億円超の設備投資と県内で680人、市内分150人を超える雇用を創出しております。また、国の総合特区評価調査検討会がありまして、全国の総合特区を対象に毎年評価を行っておりますが、最高レベルの評価を得ているところであります。 一方で、国家戦略特区は安倍政権になりまして改めて岩盤規制に穴をあけ、世界で一番ビジネスしやすい環境をつくることをモットーに、産業の国際競争力強化と国際的な経済活動の拠点形成を促進する観点から、規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進する取り組みであります。 本市は今回の国家戦略特区、いわゆる地方創生特区の提案募集に際しまして、スマートシティ創造特区を提案いたしました。この提案は、ことしの２月に政府に提案した飛行機ロボットによるインフラ点検の実証実験などを行うロボット社会創造特区と、企業、人、技術の更なる集積を図るためのアジアＢＣＰ特区を踏まえまして、新たな提案として取りまとめたものであります。 具体的には、ロボット社会創造特区とアジアＢＣＰ特区ということで提案したわけでございますが、その中で規制改革項目のうち、本市発展のために引き続き訴える必要のある項目を精査いたしました。これらにロボット技術の介護現場での活用促進や、北九州版ＣＣＲＣ、つまりアクティブシニアの地方移住であります。このモデル実施など、高齢化社会への対応という新たな視点を加えた内容となっております。 提案した規制改革の主な内容ですが、ロボット導入による介護職員の作業効率や身体への負荷がどの程度改善するかを測定し、安全性を評価するとともに、介護職員の作業を分析することによって、本市独自の介護施設の新たな運営基準をつくり、それが実際の介護現場で作業の効率化、介護サービスの質の維持向上につながっているかを検証する社会実験に必要な介護保険法の緩和であります。 次に、北九州版ＣＣＲＣのモデル実施などにおいて、アクティブシニアの積極的な社会参加を促進するため、年齢、条件つきの求人を可能とする雇用対策法の緩和であります。 次に、市内企業のアジア展開を支援するため、現地のインフラメンテナンスを統括する人材を本市で育成していくために必要な新たな在留資格の創設などであります。 こうした提案が認められ、地方創生特区に指定されますと、まず、介護ロボットの市場拡大や、より介護現場のニーズに合ったロボットの開発のほか、介護職員の作業を科学的に分析する過程で、ロボットやＩＣＴなど新たなテクノロジーの開発も期待される、また、ロボットの活用が更に推進され、アクティブシニアや女性の介護現場での活躍のチャンスがふえ、介護の人材不足問題の解決にも資すると考えております。更に、新たな在留資格の創設などによって、市内企業のアジア展開が加速され、地元産業の活性化、新たな雇用創出にもつながると期待しております。 スマートシティ創造特区の意義でありますが、特区に指定され、本市初の課題解決策を国内外に発信し続けることで、多様な人材や企業、研究機関などが集まり、新たなイノベーションやビジネスの創出という好循環を生み出したいと考えております。そのためにも今後はグリーンアジア国際戦略総合特区の更なる推進に努めるとともに、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長する北九州市スマートシティ創造特区の指定に向けまして、全力を尽くしてまいる方針であります。 次に、地方創生総合戦略の策定に当たり直接対話、議会との対話あるいは強い権限を持った組織が必要ではないかという御趣旨の御質問をいただきました。 国の地方創生の総合戦略は、人口減少、超高齢化社会という困難な課題に立ち向かうため、東京一極集中の是正を図り、元気で豊かな地方創生の実現を目指した取り組みを進めるものであります。本市では人口問題の構造的課題の解決に資する地方創生を重要な政策として位置づけております。女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという高い志を持って、本市の総合戦略の基本方針に掲げさせていただいております。 総合戦略の策定に当たりましては、専門的知見を持つ第三者機関である有識者会議を４回開催し、また、産官学金労言、そして、議会、住民代表で構成される推進協議会も開催したところであります。有識者会議や推進協議会での主な意見としまして、地元定着の促進のためにも、大学と経済界が連携しながら効果的なインターンシップを行うべきだ、また、アジアに近いことや東九州自動車道、北九州空港などの強みを最大限生かしていくことが重要である、また、北九州市には世界的な技術力の基盤があり、その強みを生かしていくべき、こうした意見をいただき、各意見は整理し、庁内でも鋭意議論した上で、総合戦略のたたき台、素案にも盛り込んだところであります。 今後、市政だより等を使って広く周知するとともに、タウンミーティングやパブリックコメントなどを行い、市民からも広く意見を伺ってまいります。また、私もこれまで各地で地方創生の推進について講演などを行ってきておりまして、引き続き市民各界の御意見などを伺ってまいります。 議会意見の活用でございますが、総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であります。今回、本会議での議論に資するべく、開会前に総合戦略の素案を公表し、議員の皆様にお示しをさせていただきました。これまでの議会での議論や常任委員会での報告などの機会を通して、いただいた御意見は丁寧に対応させていただきたいと考えております。また、議長には推進協議会の構成員を務めていただいておりますが、策定段階だけでなく実施、効果検証、改善といったＰＤＣＡサイクルの中でも御意見等を伺っていきたいと考えております。 組織体制についてですが、本年４月に本市の地方創生を推進するための組織として、部局全体を見渡せる総務企画局に地方創生推進室を設置いたしました。推進室は専任職員８名に加え、産業経済局、保健福祉局、子ども家庭局、環境局などの兼務職員23名を加えた横断的な組織であります。また、専任のうちに２名は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局や本市の首都圏本部に職員を常駐させており、国や関係機関との調整や情報収集を行っております。また、総合戦略策定後におきましても、さまざまな課題、事業に迅速に取り組んでいくことが求められます。したがいまして、地方創生の事業の進展に合わせて、必要な場合は総合戦略のため設置したプロジェクトチームなど、組織体制を充実、改編することも検討してまいります。 いずれにしても、総合戦略の取り組みがよきものとなるように、市としましては国や県との強固な連携のもと、オール北九州の力を結集し、地方創生に積極的に挑戦していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○議長（戸町武弘君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（柴田邦江君） 私からは、マイナンバー制度についていただいた４つの質問に順次御答弁申し上げます。 まず、予定どおり10月に実施できるのかという御質問でございます。 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤でございます。マイナンバーは、地方公共団体や税務署などの各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを、正確かつスムーズに確認するために活用されるもので、住民票を有する全ての方に付与されます。 マイナンバー制度が始まる10月までに本市で必要となる作業といたしましては、１、住民基本台帳システムの改修、２、窓口での制度運用のための手順や体制の整備、３、市民への広報等がございます。これらの作業の進捗状況でございますが、まず、住民基本台帳システムの改修に関しましては、平成26年度から着手をしておりまして、マイナンバーの付番や通知に関するシステム改修を終えまして、現在国と合同で実施するテストの準備段階に入っております。 次に、窓口での制度運用のための手順や体制につきましては、各種手続に必要な届け出様式などを含め、国から示される詳細な情報も踏まえて、順次準備を進めているところでございます。 最後に、マイナンバー制度の広報、周知につきましては、国が広報を行うほか、本市でも市政だより、ホームページ等に加え、出前講演を実施するなどきめ細かい対応を行っていくこととしております。このように、本市としては10月のマイナンバー制度の導入に向けて着実に準備を進めております。 次に、サイバー攻撃などに対して既存の防御システムで十分なのか、新たなシステムを導入するのかという御質問でございます。 マイナンバー制度を導入する目的の一つであります迅速で安全な情報連携を実現するため、国は新たに情報提供ネットワークシステムを構築しております。このシステムではさまざまな技術的な対策を導入して、サイバー攻撃を防御すると聞いております。更に、個人情報のやりとりにはマイナンバーとは別の番号などを使用することにより、仮にマイナンバーが漏れたとしても、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みとなっております。 本市の情報漏えい対策としては、一般的にサイバー攻撃はインターネットを通じて行われることから、本市では市民のマイナンバーを取り扱う業務システムは、インターネットには接続しておりません。加えて、ウイルス感染対策ソフトを常に最新の状態にしておくとともに、仮にウイルス感染したとしても、外部に情報が漏えいしないような複合的な防御策を既に講じております。このことから、現時点では新たな防御システムを導入することなく、既存のシステムで対応していくこととしております。 また、このような技術的な対策と同時に、情報システムを利用する職員一人一人のセキュリティーに対する意識を常に高めていくことが重要でございます。このため、マイナンバーの取り扱いに対する研修などを着実に実施し、職員のセキュリティーの意識の向上を図ってまいります。 次に、本年度予算におけるマイナンバー制度の導入に係るコストとその財源でございます。 平成27年度の歳出予算では、マイナンバー制度導入に係る経費として、本市全体で情報システムの改修等に係る経費に約６億4,800万円、窓口でのカード発行事務に係る経費に約３億4,400万円、合計で約９億9,200万円を計上しております。それに対する歳入予算としては、総務省と厚生労働省からの補助金等で約６億7,600万円、一般財源で約３億1,600万円を計上しております。 最後に、マイナンバー制度の導入によりまして、税金の適正・公平な賦課徴収、生活保護の適正化が期待されますが、本市としてどう取り組むかということでございます。 マイナンバー制度の効果として、所得が把握しやすくなることによりまして、適正・公平な課税や年金などの社会保障の確実な給付につながるということ、国や地方公共団体の間での情報連携が可能となって、事務が正確かつスムーズに行えるようになるということが上げられております。具体的には、税務事務におきましては、現在行っている名寄せの作業や扶養控除の調査などが、より的確かつ効率的に行えるようになります。 また、生活保護事務におきましては、各行政機関が保有する税や年金などの所得情報の把握が容易となり、生活保護の不正受給防止に一定の効果があると言われております。本制度が本格的に運用されれば、不正な受給の防止などに役立つと考えております。本市としては、このようなマイナンバーのメリットを十分に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） 企画・地方創生担当理事。
◎企画・地方創生担当理事（阿髙和憲君） 私からは地方創生に関しまして、上乗せ交付金についてのお尋ね、それから、特区指定までの国のスケジュール、この２点のお尋ねについてお答えいたします。 まずは上乗せ交付金についてですが、地方創生先行型交付金、これは昨年度国が創設いたしました地域住民生活等緊急支援のための交付金、この中の一つでございまして、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対しまして国が支援を行うというものでございます。 国は、地方創生先行型交付金1,700億円のうち、1,400億円は基礎交付の先行型交付金事業として、昨年度に既に全国の自治体に交付しております。この北九州市も16事業を実施しているところでございます。国は、残りの300億円を上乗せ交付金として、今年度内に実施可能な地方創生に資する事業を募集する予定ということになっております。 具体的には、人材の育成・確保のための事業、地域の観光資源の開発等などの分野におきまして、客観的なデータに基づく事業設計や適切なＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケートということで、何かの目的を達成したかどうかをはかるときに最もキーとなる指標ということのようですけども、このＫＰＩというのが定められ、なおかつ他の地方公共団体において参考となるような先駆的事業であると、そういうような条件が付されております。 交付金額といたしましては、１つの市町村当たりの上限として3,000万円から5,000万円が目安とされておりまして、事業数は各自治体で２事業程度と聞いております。また、適切なＫＰＩの設定や、住民や産学官金労言等との連携体制を整えていることなどの要件を満たし、10月30日までに総合戦略を策定する自治体、これについては1,000万円が別枠で交付される予定であると聞いております。 上乗せ交付金を活用する事業につきましては、現在策定中の北九州市まち・ひと・しごと、地方創生の総合戦略ですが、この中から今年度内に実施することができて、来年度以降の地方創生施策につながる適切な事業を、国の示す方向に沿って選定する予定であります。また、本市の総合戦略素案におきましても、現段階の数値目標等を各事業で設定しておりますが、国のＫＰＩの考え方に即するよう、引き続き精査してまいりたいと思っております。 次に、特区指定までの国のスケジュールについてのお尋ねについてお答えします。 本年３月19日に開催されました第13回国家戦略特別区域諮問会議、この場におきまして安倍総理から、大胆な規制改革提案を募り、年内できるだけ速やかに地方創生特区第二弾を実現したいとの発言がございました。このことから、年内の指定に向けて事務的な選定作業が進められるものと理解しております。 具体的なスケジュールはまだ国から示されておりませんが、選定作業といたしましては、これまでの特区の一連の事務的なスケジュールからしますと、まずは国家戦略特区のワーキンググループ、ここによる我々から提案しました事業の目的、概要や、その事業を実施することによる経済的・社会的効果などについてのヒアリングが行われるものと理解しております。 次に、ワーキンググループによるヒアリング結果を踏まえまして、自治体等から提案された規制改革のうち、国として取り組むべきものを決定されることになると。決定された規制改革事項は、基本的には提案した自治体で実施するということになりますため、その地域が地方創生特区として政令で指定されるという手順になると認識しております。 いずれにしましても、総理の発言にあります年内の指定ということがめどだと理解しておりまして、そのために諸般の手続が進んでいるものと理解しております。以上です。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 御答弁ありがとうございました。 第２質疑に入ります前に、実はきょう傍聴に北九州児童養護施設協議会の施設長さんを初め職員の皆さんがおいでていただいています。きょう、るる地方創生の総合戦略についてお話ししました。本市の強みというと、何といっても子育て環境、子育てしやすい環境、ＮＰＯ法人のエガリテ大手前さんの政令指定都市のランキング、次世代育成環境ランキングでしたっけ、子育てしやすいランキングの中でも、４年連続で１位という高評価をいただいております。その中でも児童養護部門が高い評価をいただいておりまして、政令市で１位という結果を導いているわけです。 地方創生をこれから進めていくに当たり、特に今政府でも地方への移住ということをかなりＣＣＲＣ含めて言っていますが、やっぱり女性と若者がこの北九州市で定住あるいは移住してもらって、いい環境で住んでもらうために、やっぱり子育ての環境は非常に重要で、その中でもきょうお越しの皆さんは日々現場で努力していただいております。ぜひ市長、地方創生に関連づけて、改めて市長からお言葉をいただければと思います。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 地方創生の中には若者、女性の定着、人や企業が集まるようにという思いが込められておりますが、その中の重要な政策は、やはり子供を大事に育てていく町だと、子育て支援の熱心な町であるということが大事なテーマであると考えております。その中で児童養護施設の皆様におかれましては、常に児童の福祉のことを念頭に置いて、日々子供たちに寄り添っておられます。私も時折視察をさせていただくわけでございますけれども、一人一人の健やかな成長、社会への自立を願って懸命に職員の皆さんが指導に当たっておられるということに大変心強く、また、ありがたく思っている次第です。 また、スポーツ大会、芸能祭で大変にぎわう楽しいイベントがございますけれども、子供たちも同じ目的を持って一つの物事をやり遂げるという、本当に笑みをたたえてみんな満足して達成感というものが本当に表情にあふれていますし、また、協調性を育む、また、周りの友人、先輩への思いやりの心を持てるという、そういった面でもそういったいろんなイベントを通じて、日ごろから御指導いただいていると理解しております。 球技大会も何度か私もお邪魔させていただいておりますが、県大会とか九州大会があって、その中で北九州の施設の皆さんが、代表チームが１番になったと。本当大活躍でございまして、本当にいつもスポーツの分野でも北九州市内の施設の代表チームの皆さん方が抜群にいい成績で、頑張っていらっしゃるということであります。施設のこうした皆様方の温かい取り組みというのが、民間のＮＰＯの調査で、私ども政令指定都市で４年連続子育て支援日本一だと、このような評価をいただいているわけですが、そういう皆様方の活躍というものが全国１位につながっていると自分は思っております。皆様方の日々の御努力、そしてまた、すばらしい成果に対して、私も心から敬意を表させていただきます。今後ともますますの御活躍を心から御期待申し上げる次第であります。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 今、市長から本当に温かい言葉をいただきまして、もう何かきょうはもうこれで終わってもいいかなと思うぐらいなんですが、そういうわけにもいきませんので、第２質疑に移らせていただきます。 実は、子ども家庭局の部長時代にも柴田局長には本当にお世話になりまして、私も大好きなキュートな柴田局長、せっかくいらっしゃいますんで、ちょっとマイナンバーの第２質疑もさせていただきたいなと思います。ちょっとキャッチボールをさせていただきたいなと思います。 ちょっと真面目に心配な質問なんですが、今回年金機構がサイバー攻撃にやられまして、社会保険庁時代からのちょっと緩い体質というのが、ひょっとしたらまだ続いているのかなと思ったんですが、私もインターネットは余り詳しいほうじゃないんですが、やっぱり素朴な疑問として、例えば北九州市がピンポイントでそういったテロ集団に狙われることはないと思うんですけど、例えば同じ攻撃に本市が遭ったとして、防御できるのかなとちょっと心配しておりますんで、お尋ねしたいと思います。
○議長（戸町武弘君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（柴田邦江君） きのうも少しお話をしましたけれども、まず、本市のネットワークには２つございます。１つが住民基本台帳や税や福祉が入っている、これは基幹系のネットワークと申しまして、そのネットワークは１つ、クローズしておりますので、インターネットとは接続はしておりません。それとは別に情報系のネットワークということがございまして、それは職員がイントラを使ってインターネットでメールをしたり、そういうネットワークは１つございます。そういう個人情報、市民の情報が入ったものについては、インターネットからの攻撃は基本的にはございません。 あとインターネット経由のものにつきましては、やはり可能性はございますので、私どもがやっている防御策を少し御紹介いたしますと、まず何段階か、メール等が入ったときには２段階、３段階の防御をしております。まず、ウイルススキャンということで、入り口でスキャンをする、それから、パソコンの中でスキャンをする、そういうことをやっております。それから、万一感染したというときには、私どもインターネット系のデータは東田のデータセンターの中にインターネットの基盤がございまして、そのデータセンターは24時間、365日体制で専門のＳＥと、それから、監視の機械が見張っております。それで、もし不審な通信を検知した場合は、即座にインターネットの接続を切り離すといったようなこともできるようになっております。 それからまた、職員の皆様には、とはいってもいろんなファイルをあけたりしてはまずうございますので、今回６月１日に報道されまして、すぐに６月３日に各所属長宛てにもう一度、不審なメールをあけないとか、変なサイトをのぞかないとか、そういうことを徹底いたしました。それと、各業務システムで、特にそういった個人情報を扱っている主要なシステムの、インターネットとは接続はしてないシステムの方もどういう運用をしているのかにつきまして、今情報政策室でヒアリングを行っている状況でございます。変なまずいような運用をしていれば、そのことを是正するということで、先週から早速ヒアリングを今している最中でございますので、もし運用に不適切なものがあれば、その時点で是正をしていきたいということを考えておりますので、そういう意味も含めまして、先ほど現在の防御システムで今のところいきたいと答弁した次第でございます。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） じゃあちょっと確認させていただきますけど、基幹システムからおりてきている端末とネット環境にある端末というのは、回線ではつながっていないということでよろしいですね。
○議長（戸町武弘君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（柴田邦江君） 別々の端末でございますので。ただ年金機構で、もう少し詳しく、年金機構も実はネットワークは別々でございました。ただ、基幹のネットワークからワークファイルという形で、インターネットのほうに実は情報を作業用に持ってきていて、そこが攻撃されて流出して、更に、パスワードをかけてなかったのでそのまま流出して、更に、報告がおくれたのでどんどんどんどん広がっていったと。何段階かのエラーが重なったということでございます。私どもも実はそういう基幹ネットワークからイントラのほうに移すような作業をしていないかどうか、しているとしたら必要最低限のものかどうか、そのときにどんなプロテクトをかけているのか、そういったことを今ヒアリングしている最中でございます。以上でございます。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 局長のすばらしい御説明を伺いまして安心しました。結局、年金機構のミスも、最終的にはソフトの運用におけるミスだったのかなと私も認識しております。ということは、やはりきのうまでの御答弁にもありましたように、大変失礼ですが、やはり職員の皆さんの研修とか教育とかということになるのかなと思っておりますので、ぜひ十分な研修をよろしくお願いいたします。 それでは、まだ時間がありますので、阿髙理事済みません、地方創生に関して第２質疑をさせていただきたいと思います。 まず、先行して交付を受けた交付金ですね、地方創生関連交付金。これ全体で、先行分に関しては1,400億円だったところで、我が市は２億7,200万円。これでちょっとお聞きしたいんですが、提案が全て受け入れられてこの額になったのか、あるいはある程度はじかれて最終的にこの額になったのかというのを教えてください。
○議長（戸町武弘君） 企画・地方創生担当理事。
◎企画・地方創生担当理事（阿髙和憲君） それは、こちらの提案が受け入れられております。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 残り300億円についても、やはり政府は自治体の提案によって金額が決まるというようなことでございますんで、ぜひいい提案をしていただいて、できれば満額、２事業まででしたっけ、満額の交付金を受けて活用していただきたいと思います。本市の強みも十分生かして提案していただきたいと思います。 それと次、地方創生特区について、先ほど市長からもかなり詳細にわたって御説明いただきました。非常にわかりやすかったと思います。やはりその中でも日本版ＣＣＲＣ、これは先日市長が直接石破地方創生大臣にお会いして、ＣＣＲＣについての意欲をお伝えになったということでございます。私もＣＣＲＣについては、ぜひこれ進めるべきだと思っております。というのが、やはり北九州市は政令市の中で最も高齢化が進んでいると。よくやっぱり課題を逆に上手に解決して、課題解決先行都市になろうじゃないかということもお話しさせていただいております。 市長済みません。再度お尋ねするんですが、もう少し具体的に、石破大臣にＣＣＲＣについてどういったお話しされたのかというのをお話しいただければなと思っております。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 講演のために福岡に来られるということで、御無理を言ってお時間をいただいて、そんなにたくさんの時間をとってお話をするわけにはいかなかったのでございますが、文書にまず基本的な地方創生への私どもの思いを込めた政策をまとめたものをお渡しして、そして、その中にも特区のお話も一緒にまず説明をさせていただきました。その中で、ＣＣＲＣのテーマが政府内部でも大きなテーマ、今後の重要課題の一つに浮上されているという情報を私どもキャッチいたしておりましたし、元気なアクティブシニアが地方に戻ってきて、そこで活躍するというのはアメリカでも相当に地方で組織ができていて、これも一つの生き方として非常に注目される社会現象と思っておりましたし、政府がそういうことに本格的に取り組む気配がありましたので、私どもとしても若者が東京から、あるいは東京に余り流出しないようにという思いで、基本的には政策をまとめてきたんですけれども、それと同時にアクティブシニアがやっぱり望んで地方に戻られると、移住するということについても前向きに考えていきたいという、その気持ちを述べました。 ただ、そのときにもまだ政府が具体的にどういう方向に進み出すか、まだ明確ではなかったんですけれども、私ども課題、問題意識として、やはり高齢化が進むと国も地方も社会保障の財源対策で大変苦労するんではないかとか、そういう課題もあったものですから、基本的に政府がどういう方向でＣＣＲＣをお進めになるのかということは注目をしていきたいと。それを見ながら私どもも更に具体的な政策に絞り込んでいこうということで、まずはそのアクティブシニアの方が北九州に来られたときに、その方の技術だとかキャリアを生かして、どこかいいところに仕事がないか、そういう相談できるアクティブシニア向けのハローワークのような、ネーミングはどうか別にしまして、そういうものをつくるとか、そういう準備というもので構想できるものは考えて、今素案の中に出しているところでございます。 そういう経緯でございますが、やはり東京のほうが大変になってくるということなので、それはそれとしてよくわかるんですけれども、やはり医療・福祉施設というのは地元の住民の方も、ぜひサービスをこれからも安定的に受けたいという強い要望がありますし、また、財源ということについても、将来持続可能なようなシステムにしませんと長続きしませんので、こういった点について果たして政府が今後更にどういう政策パッケージを用意してくるのか、それを見ながら更に精査をしていきたいという、そんな気持ちでございます。そういう気持ちを込めて、そのエッセンスを大臣にも申し上げました。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） よくわかりました。確かに市長がおっしゃったように、まだ具体的な形が示されてないという中で、自治体として今すぐ進めるというのは難しいかもしれませんが、やはり政府のいろんな議事録、例えば推進本部の議事録なんか見ても、ＣＣＲＣについてはやっぱりかなり踏み込んだお話がどうもされているようでございます。 先日、またセンセーショナルな日本創成会議ですね、東京がこのままだと、近いうちに医療、それから、介護のサービスが圧倒的に不足してくると。ですから、やはり東京圏から地方にある程度移住していただいて、そこで豊かなリタイア生活、僕はもう現役の人にどんどん帰ってきてほしいんですけど、そういった流れをつくっていきたいということで、もっともだと思います。 僕はちょっとうれしかったのが、具体的に移住するとしたらどこが医療・介護のサービスが充実しているかという中で、北九州市が41都市の中に含まれていたと。つまりは北九州市というのは日本創成会議の皆さんから見るとサービスが充実している、まだ受け入れる余地があるという自治体なんだなと思いました。 確かに今市長がおっしゃったように、まずは市民の皆さんに安定した介護・医療サービスを提供するというのが第一義的ではありますが、例えば東京にだって就職で北九州市を出ていった方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。アンケートにも出ていますけど、30代とか40代だって一定の方がふるさとに帰って仕事がしたい、人生の後半部分を送りたいという考えを持っていらっしゃる方がいらっしゃるようです。ですから、私としては確かに政府のＣＣＲＣの政策を注視するというのも大事なんですが、ここはひとつ、ほかの自治体に先駆けて、若しくは政府をリードするような形で、北九州市が日本版のＣＣＲＣのモデル地区になっても僕はいいんじゃないかなと思うんです。そこで、手を挙げて、後はそれこそ国がどういう支援をしてくれるのか、あるいは移住してくださる方の住んでいる自治体がどういうバックアップをしてくれるのかというのを待つというのも僕は一つの手じゃないかなと思います。 いずれにしても、東京圏はこのままだともたないというのが数字の上ではわかっているわけですから、ぜひ北九州としても積極的にこのＣＣＲＣを僕は進めていただきたいなと思っております。 そして、次、地方創生総合戦略について伺いたいと思います。 素案、私も拝見しました。非常に分厚い素案で、読むのにも一苦労するわけですが、確かに今北九州市のこれが素案ですよね。各部署が一生懸命進めている政策が網羅されているなと。ＫＰＩの指標も、ある部分では大胆な数字を上げられていて、この数字が全部達成できれば、それこそ北九州市は地方創生大成功ということになります。ただ、素案の中で、もちろん素案なんで皆さんがつくられたことなんで、やはり読んでいると、皆さんの今の事業の延長というか、施策が網羅されているだけであって、やはりそこに市民のアイデアあるいは我々議会のアイデアというのがまだ盛り込まれてない状況でございます。 私も総務財政委員長として、今回ちょっと生意気なんですけど、委員の皆さんにはとにかく地方版の地方創生総合戦略に関してはどんどんアイデアを出してくださいと、そして、委員会の皆さんでもんで、１つでも２つでもこの総合戦略に盛り込んでいきましょうということを言っているわけでございます。もう余り時間もありませんが、ぜひ委員会でも積極的な議論をしていきたいと思いますんで、委員の皆さんの御協力もぜひ仰ぎたいなと思っております。 それと、先ほど強力な組織について、市長からも割と踏み込んだお考えをいただきました。先ほどのＣＣＲＣの議論もそうです。キーワードも幾つか出てきていると思うんです。例えば高齢者が、高齢者でなくてもいい、まだリタイアの前の人でもいいんですけど、そういった方が生き生きと活躍するコミュニティーであるとか、あるいは首都圏から移住してもらう、移住してもらってじゃあどこに住むのか、北九州市もやはり空き家対策というのが喫緊の課題になっています。そのようにキーワードが、これつなぐとうまくできるよなというキーワードが既に出そろっていると思うんです。そういった意味ではぜひ部局横断的なじゃなくて、もう部局横断するような強力な組織づくりをぜひ進めていただきたいなと思います。 ５分ありますけど、先ほど後ろから早く終わっていいというやじが飛びましたので、どうぞ、答弁。
○議長（戸町武弘君） 市長。
◎市長（北橋健治君） まず、具体的に日本版ＣＣＲＣのモデルを考えていってはどうかという具体的な御提案をいただきまして、ありがとうございます。その場合、私ども何としても政府、そのブレーンに御理解いただきたいのは、世界でナンバーワンのロボットメーカーの本社があるんですね、研究開発の拠点が。そして、ロボットの将来マーケットというのは福祉分野でどのように活用できるかです。ですから、よく東京はこれから施設が大変になるというんですけれども、あるいは人材の確保が大変だというんですけれども、このロボットの先駆的な開発がうまくいきますと、画期的な発信ができるということです。ですから、日本版ＣＣＲＣの中には、本市の強みであるそういうすばらしい企業の技術力をフルに生かせるという、その可能性が秘められているということでございます。そういったことも一緒に日本版のＣＣＲＣの考え方というものをしっかりと議論して検討してまいります。 それから、これだけのことをしっかりやって成果を出すためには、各部局にまたがることだし、このままでよいのかという御指摘は、自分としても重く受けとめさせていただきます。恐らくこれから各自治体が一斉に政府に申請をして、そして、方針が定まっていくと思います。そうなりますと、今一つの例を述べられました。空き家対策のものから、あるいは就職のお世話とか、つまり一人の人から見れば総合的に各課にまたがっているということです。これをプランから実際に実行する段階になりますと、相当程度きめ細かな対応が必要だと思います。今でも女性活躍の推進センターということで、いろんな政策課題についてワンストップで相談できるようにしようということを、試みを今始めようとしているんですけれども、そういったことも考えますと、議員の御指摘というのは今後プランからドゥー、そして、必ず成功させるという中で、よく私どもなりに考えさせていただきたいと思っております。
○議長（戸町武弘君） ２番 西田議員。
◆２番（西田一君） 市長からの再度力強いお話を賜りました。１つ言い忘れていました。私どもも自由民主党でございます。市長が今回我々の単独推薦を受け入れて、そして、政府との連携ということを念頭に置いて今動かれておりますので、今後私どももぜひ側面からの支援であるとか、あるいは後方からの支援をどんどんさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（戸町武弘君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時59分休憩 午後３時18分再開
○副議長（山本眞智子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。54番 平原議員。
◆54番（平原潤君） 皆さんこんにちは。維新の党北九州市議団の平原潤です。会派を代表しまして一般質疑に入らせていただきます。 まず、ことし生誕80年を迎えた本市出身の詩人みずかみかずよさんの顕彰事業についてお尋ねします。 みずかみかずよさんは、昭和10年４月１日に旧八幡市大字尾倉でお生まれになり、４歳で父、７歳で母親を亡くされ、18歳年上のお兄さん夫妻に育てられ、地元の平原小学校、尾倉中学校、八幡中央高校を御卒業されました。高校時代は、２年後輩で現在は作家となられた佐木隆三さんと弁論大会で張り合ったというエピソードも残っています。その後、お兄さんの経営する私立尾倉幼稚園に勤務の傍ら、昭和33年、23歳のとき児童文学同人誌小さい旗に参加され、迷子の子りすを発表されました。同じ年、小さい旗の同人であった朝日新聞社に勤める水上平吉さんと御結婚され、御主人の転勤に伴い山口、佐賀、長崎と移り住み、昭和42年に再び八幡の尾倉に戻ってこられています。 昭和49年、愛の詩キャンペーンに応募した愛のはじまりが金賞一席を受賞。少年詩集、馬でかければ、みのむしの行進、絵本、南の島の白い花を出版されるなど数多くの作品を世に出し、赤いカーテンを初め９編の詩が小学校から高等学校までの国語や音楽の教科書に採用されるなど多くの人に愛され、昭和56年には御主人の平吉氏とともに北九州市民文学賞を受賞されています。晩年は、がんに侵され入院がちになりますが、病床においても創作意欲は衰えず、昭和63年９月の末に歌集、生かされてを出版、その数日後に53年の生涯を閉じられました。 本市でも小学生用の日本語大好き音読暗唱ブックひまわりや北九州道徳郷土資料の小学校中学年用の中に、作品やその生涯が取り上げられるなど、みずかみかずよ作品に触れる機会が近年は確保されているようです。現在、地元の市民センターや図書館において、御主人の平吉氏も参加するおはよう輪読会やコンサートなどが開催されるなど、今なお地元の方にとっては身近な存在であり、愛され続ける存在であるようです。また、作品中にも登場する公園や並木道など多くのゆかりの地もあり、地元での盛り上がりにますます期待が持てるのではないかと考えています。 そこで、今回のみずかみかずよ顕彰事業の趣旨と狙いについてお聞かせください。 また、地元でのみずかみかずよ顕彰活動に対してぜひ御支援をいただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 次に、今議会でも既に取り上げられております、６月28日から７月８日にかけてドイツのボンで行われる世界遺産委員会での正式登録を待つ明治日本の産業革命遺産についてお尋ねします。 ことしの５月４日、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳから、推薦案件の名称を明治日本の産業革命遺産、製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業と変更した上で記載勧告がなされたという吉報が届き、期待感が一気に盛り上がったところですが、その後、お隣韓国や中国の反発で雲行きが怪しくなっているところかと思います。いずれにせよ、あと１カ月もしないうちに可否が決定されます。 決定に関しては、本市としても見守ることしかできないのは現状ではないかと思いますが、そもそも登録されるにせよされないにせよ、これらの遺産群は日本の近代化やその後の歴史において重要な役割を果たす、本市だけではなく我が国にとってかけがえのない遺産であることに変わりはありません。 きのうの質疑でも紹介がありましたが、東田にある北九州イノベーションギャラリーにおいて、東田ものがたりと題して企画展が行われております。その中では製鐵所の誘致にかかわった人たちの苦悩、高炉建設や製鉄にかかわる日本の近代産業創成期の技術者たちの苦闘などのストーリーが時系列にまとめられ、そこに登場する人々のドラマが生き生きと描かれていて、大変興味深く満足のいく展示でございました。 近年、近現代史教育の重要性が話題になる一方、日本においては近現代史を学ぶ機会が少ないことから、特に若者たちの近現代史を学びたいという欲求はますます強くなっているように感じます。今回のこれらの遺産は、まさにこの近代史を今に伝える資産であり、ますます注目度が高くなると考えています。 しかし、肝心の本市の世界遺産登録対象施設である官営八幡製鐵所の旧本事務所や旧鍛冶工場、修繕工場の３施設が稼働中の製鐵所構内にあることから、公開が限定的であり、現在の状況ではせっかく北九州を訪れた観光客や、近代史、産業史に興味のある人たちを満足させることは難しいと考えています。110年以上も前にできた施設が現在も稼働中であり、公開が難しいこと自体喜ばしいことなのかもしれませんが、期待して北九州を訪れた人たちをがっかりさせるわけにはいきません。 そこで、現時点での施設開放についての対象となる企業との協議の経過と、今後の見込みについてお聞かせください。 また、関連施設で開放できる施設はないか検討していただきたいのですが、例えば当初リスト入りを検討された施設やその他の関連施設、例えばこれも構内なので難しいのでしょうが、西田岸壁、現在既に公開されています東田第一高炉、河内貯水池、ぜひ公開をと市民の声も上がっております高見倶楽部などに関して公開を検討できないか、御意見をお聞かせください。 また、本市には製鐵所に限らず、我が国の近代化、産業化の歴史を語り継ぐ多くの資産があります。例えば、大正時代は日本一の総合商社であった門司にある鈴木商店関連施設や若松の炭鉱・石炭関連施設など、過去から現在に至る日本の繁栄の記憶や歴史についても語り継ぐ多くの施設が点在しています。それらの施設を再活用、再評価する必要があるように感じますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 最後に、これは以前にも数名の議員が取り上げております小倉駅の駅名変更についてでございます。 北九州市の認知度や都市ブランド向上のために、現在の小倉駅あるいは新幹線小倉駅を、北九州駅や北九州市駅あるいは北九州小倉駅に名称変更してはいかがかという趣旨の質問が、近年だけでも平成24年２月定例会で成重正丈議員が、平成25年２月定例会で三宅まゆみ議員が行っております。いずれの答弁でもその効果やメリットについては認めながらも、発生する経費の問題や市民意識の盛り上がりの必要性から慎重な態度を崩しておりません。 私が今回なぜこの問題を再び取り上げるかと申しますと、もし駅名を変更するのであれば今しかないという思いからです。昨年は、本市にとって大きなターニングポイントとなった出来事がありました。指定暴力団工藤会のトップ数名の逮捕であります。長年、北九州市の名前を悪いほうで有名にしてきた暴力団組織に、市民、行政、警察が一体となり、徹底して暴力と闘ってきた努力が実を結んだものだと思っています。 早速、市長は今年度予算にＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮの招致を掲げております。これは、今まで分厚い雲に覆われていた北九州が一気に晴れて、今こそ北九州のイメージを変えるときだと考えていらっしゃるのだと理解しています。これからはどんどん生まれ変わった北九州市を全国に向けて発信しなければなりません。この駅名変更はそのきっかけになってくれると考えています。 また、もう一つやらなければならない理由があります。平成29年に供用開始となる新スタジアムが目前に迫っていることです。先ほど述べた世界遺産もありますが、2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地に選ばれれば、多くの外国の方も本市を訪れることになります。そのときに、小倉には行ってきたけど北九州だったかどうかわからないでは残念でなりません。そして、何より愛するギラヴァンツ北九州とスタジアム直結の駅名が異なるという事実が寂し過ぎるのです。ぜひこのタイミングに駅名変更を御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本眞智子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 平原議員にお答えいたします。 私からは、みずかみかずよの顕彰事業についてお答えいたします。 本市の文学的土壌でありますが、火野葦平、松本清張といった昭和の文壇をリードした作家や、女性俳句の草分けであります杉田久女、橋本多佳子、また、映画無法松の一生の原作者として国民を勇気づけた岩下俊作など多くの文学者を輩出している、豊かな文学的土壌を持つ文学の町と言えます。児童文学の分野におきましても、御質問にあるみずかみかずよ、また、語り童話の創作と口演活動に取り組んだ阿南哲郎、創作の傍ら児童文学誌小さい旗で後進の指導にも力を注いだ世良絹子、旧戸畑市生まれで数々の文学賞を受賞している神沢利子、また、元市の職員であります通称くまごろうさんで知られる本村義雄など、すぐれた作家を輩出しております。中でもみずかみかずよについては、地元の八幡図書館に作品を手にとることができるみずかみかずよコーナーがあります。歌や詩の朗読などを行うコンサートも毎年開かれ、地域の生んだ作家として愛され続けております。 また、文学館では自筆原稿や作家像を解説したビデオなどの常設展のほかに、ちいさないのちのこえがする、みずかみかずよの世界と題する展覧会などを開催し、その功績を記念した詩のコンクールを毎年実施しております。本年は、みずかみかずよの生誕80年に当たる節目の年であります。すぐれた作品をＰＲし、末永く顕彰するきっかけとなり、子供から大人まで多くの市民に豊かな児童文学の世界に触れていただきたいと考え、顕彰事業に取り組むことといたしました。 現在、八幡東区の自治総連合会や青少年育成会協議会など、官民一体となった実行委員会が設置され、顕彰事業が進められております。誕生日の４月１日には、文学碑のある小伊藤山公園などで誕生祭が盛大に開かれたところであります。開催に尽力された実行委員会や母親クラブなど、関係者の皆様には心からの敬意と謝意を表したいと思います。 みずみずしい表現力で輝きを放つ作品が、今もなお多くの市民の心を捉えていることに改めて感動いたしました。今後は、観光案内ボランティアによる八幡東区内のゆかりの地をめぐるツアーの実施や、命日であります10月３日に八幡市民会館で記念講演会の開催などが予定されております。市として教育委員会とも連携を図りながら、多くの市民が参加し事業の盛り上がりにつながるよう、企画、運営などについてしっかりと応援をしていきたいと思います。 また、本年度は文学館で発刊している文学館文庫にみずかみかずよ作品集を加えるよう準備を進めております。この機会を捉えて、広く市民の皆様にも作品を実際に手にとっていただければと思います。 この顕彰事業の成果を踏まえ、継続して地域の活動として取り組むとともに、みずかみかずよを初めとした本市のすぐれた児童文学作家の作品が多くの子供や市民に親しまれるよう、その顕彰の具体的な方法を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○副議長（山本眞智子君） 企画・地方創生担当理事。
◎企画・地方創生担当理事（阿髙和憲君） 私からは世界遺産登録の関係、それから、小倉駅の駅名についてのお尋ね、この２つについてお答えします。 まず、世界遺産登録の関係で、施設開放について対象企業との協議の経過と今後の見込み、このお尋ねについてお答えいたします。 御指摘のとおり、構成資産は製鐵所の構内に位置しておりますため、安全面ですとか情報管理の面で一般の方々が入場して見学することはできません。また、稼働中の工場の見学につきましても更に課題が多いと思われます。 資産の公開に当たりましては、多くの方々が働く製鐵所の経済活動に影響があってはならないという面と、せっかくのこの好機に貴重な建物を多くの方々に間近に見てもらい、市のにぎわい創出につなげたいというこの２つの面の両立が不可欠というふうなことで、なかなか難しい調整が必要となっております。 そのため、所有者とはこれまでも、どのような手法ならば公開が可能となるかということなどにつきまして協議、検討を行ってきております。その中で、資産の外観だけでも多くの方々に見ていただこうということで、所有者の協力のもと、市が製鐵所の土地を一部借り受けまして、1899年に建てられました旧本事務所を構外から眺望するというスペースを開設したところでございます。 土地借用条件といたしましては、スペース内は撮影禁止ですけど、１世紀前の産業景観の面影を残す風景、それから、旧本事務所の実物を見学できるということで、来られた方々からは好評をいただいております。これ以降も所有者とは公開等に関した多岐にわたるさまざまな検討を行ってきておりまして、所有者側も真摯に取り組んでいただいているという感触を得ております。 今後、所有者とは登録に向けた一体的な取り組みを進めるとともに、構成資産の公開等に向けて、例えば一定の制限のもと、バス等により構内に入場の上、構成資産を見学することはできないか、あるいは専用通路などによりまして、構内の道路や線路に影響なく旧本事務所エリアに立ち入りできないか、それからまた、眺望スペースでの写真撮影の解禁や、デジタル技術等を活用して施設外部及び内部を構外で見られるような工夫ができないかなど、来訪者の満足度を高める具体的な取り組みについて協議を重ねていくこととしております。 続きまして、同じく世界遺産登録の関係で、当初リスト入りを検討された施設等の公開を検討できないか、また、八幡製鐵所に限らず、近代化、産業化の観光施設を再整備あるいは再評価する必要があるんではないかと、このお尋ねについてのお答えです。 御案内のとおり、市内には世界遺産候補となった３施設以外にも、平成21年の世界遺産暫定リスト掲載当初に構成資産として検討された施設を初め、明治から大正、昭和にかけての官営八幡製鐵所関連施設は複数残っております。残念ながら、現在の東田第一高炉は、これは昭和期に創業した新しいものということから、世界遺産構成資産から除外されましたが、大変重要な産業遺産であることに変わりはなく、現在常時一般に公開されております。 また、大正後期から８年の年月をかけてつくられた河内貯水池も、本市の製鉄業発展の歩みを示す貴重な施設でございまして、これも一般開放されております。更に、旧松本家住宅につきましても、これは常時一般開放ということはされていませんが、結婚式やレストランとして利用されているほか、春と秋には市民への特別開放が行われております。 ただし、その一方で当初暫定リストに掲載されたものの、経年の改変が著しく、当時の機能が失われていることから除外された西田岸壁、これは今も製鐵所構内にあるということ、それから、もう一つの製鐵所の迎賓館であります高見倶楽部、これに関しましては企業専用施設でありますことから、一般公開はなかなか難しい状況であります。しかしながら、歴史的なストーリーを持つ貴重な施設であることから、施設が持つ歴史や概要等につきまして、所有者の協力のもと、市広報媒体等を通じて可能な限り一般に紹介していきたいと考えております。 一方、市内にはこうした製鐵所関連施設だけではなく、本市の産業発展を見詰めてきたさまざまな分野の産業遺産が点在しております。御案内の門司の赤れんがの食品関連の倉庫群、若松南海岸の石炭関連施設、また、鉄道関連施設、このほか今も残る産業遺産は当時の本市の産業風景を示す重要な証拠でありまして、産業都市北九州市の発展の過程を説明していく上で大変貴重な施設であると思われます。市としても産業遺産の世界遺産登録実現を契機に、こうした産業に関する遺産の再評価及び活用を行っていく必要があると考えております。 そのため、市内の産業遺産にも注目していただき、新たな観光資源としても活用できるよう、市では先般関係部署が連携して、市内近代化産業遺産マップを作成したところでもあります。今後もこうした産業に関する遺産の洗い出しを行いながら、より多くの方々に市内の産業遺産を知っていただくため、マップなどのツール作成、活用はもとより、官民連携で進めている産業観光の一環として、市内の産業遺産をめぐるツアーコースの構築などに取り組んでいくつもりでおります。 最後に、小倉駅の駅名変更についてお尋ねがございました。 これは今までも質問が何度かあったところでございますが、県内外の多くの乗降客が利用する小倉駅の駅名変更はこれまでも議論がありまして、北九州市を対外的にアピールするアイデアの一つであり、乗降客の印象づけやマスコミへの露出機会の増加など、メリットは確かに考えられるところではあります。 一方、駅名変更に伴う利用者の混乱のおそれや、看板の整備やシステムの改修、こういったことに数億円かかると見込まれる経費の負担の課題などもございます。中でも現在の小倉駅の名称が明治24年の九州鉄道以来長い歴史を刻み、市民に深い愛着を持たれているということには留意しなければならないと思っております。 今回、議員からは安全・安心なまちづくりの進展やスタジアム供用開始などを追い風にして、国内外から多くの人が本市を訪れ、北九州の認知度を向上させる好機が来ているんだと、そのような御主張もいただきました。 本市といたしましてもこの機会を捉え、北九州市のイメージアップを図り、認知度を向上させることは重要だと考えております。そのため、全国、国際規模の大会誘致によるスポーツの振興や都心部のにぎわいづくり、更には映画の町、文化芸術の町といった新たな都市ブランドの発信など、さまざまな事業に取り組んでいく覚悟でおります。しかしながら、駅名変更につきましては、メリットの一方、さまざまな課題もありますため、市民意識の盛り上がりや広がりを慎重に見きわめさせていただきたいと考えております。以上です。
○副議長（山本眞智子君） 54番 平原議員。
◆54番（平原潤君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質疑に入らせていただきます。 まず、みずかみかずよさんの顕彰事業についてでございます。 私、この質疑に先立ちまして、山口県長門市にありますみすゞ記念館、少し参考になればと思って訪れました。同じ児童文学、女性の児童文学の金子みすゞさんの記念館でございます。今は、年に10万人ほど来訪者がある立派な観光スポットになっておるようです。そして、その記念館のある通りがみすゞ通りと名づけられて、金子みすゞさんの詩が、そんな立派な詩碑とかではないんですけど、あちこちに詩が書いた色紙だとかいろんな形態で書かれて、金子みすゞさんの詩に触れ合いながら、当時金子みすゞさんが生活した町を再現しておるという、そういう通りがありました。非常にまちづくりと詩というのが非常に合うというのを感じております。特に、児童文学ということもあって、すごく優しくて明るい、そんなイメージのまちづくりになっております。 仙崎を見て思ったのですが、それが何ともすてきでしたので、我が町もそのようになればと思うのですが、市長の今回の顕彰事業の先にあるまちづくりとの可能性というか、そういったところはどのようにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山本眞智子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 私も仙崎のみすゞ館を見に行きまして、多くの方でにぎわっている、金子みすゞさんの詩は本当に感動的であります。すばらしいなと思って帰ってまいりました。 この北九州市にもそういう感動的なすばらしい作品の数々を書いた作家の方がいるわけでございます。このみずかみかずよさんについて申し上げると、今出版されている本もございますが、たくさんの作品からするとその一部となっております。昔、教科書で読んだ、見てよかったと思う人もいらっしゃいますが、どれだけの、例えば子供たちに今読まれているだろうかを考えますと、まずはやはり出版事業や、あるいは図書館での顕彰、また、そういったもろもろの活動、特に音楽の節がつけられておりますので、コンサートでみずかみかずよさんの歌がよく取り上げられます。そういうふうにしてかずよさんの作品に触れる市民の数がどんどん広がっていくと、そういう中で本市の児童文学作家をどのようにして大切に顕彰していくかという次のステップに行くんではないかと思っております。まずは、みずかみかずよさんのすばらしい作品の数々をいろんな方法を通じて、ちょうど生誕80年ですので、それを知らしめると同時に、本市にはすばらしい児童文学の作家がたくさんいる町なんだということも工夫して発信をする事業、まずは当面これに全力を挙げていきたいと考えております。
○副議長（山本眞智子君） 54番 平原議員。
◆54番（平原潤君） ありがとうございました。もう時間がなくなってきておりますので、最後、世界遺産に関しての要望だけさせていただきます。 今回のこの対象世界遺産候補でございますが、私はやっぱり近代史を伝える、そういった大事な施設であろうと思っております。その近代史という位置づけでございますが、例えば戦国の時代、中世の戦国の時代であれば武将の時代、戦争がメーンでございましたので、武将が主役でございました。この近世産業化の時代には企業家であったり、そこで働く人であったりというのが主役の時代なのかなと思います。製鐵所であれば宿老の田中熊吉さんを初め、その図面自体が芸術作品と言われた初代土木部長の沼田尚徳さんなど、数え上げれば切りがないほどの多くの製鉄マン、鉄にかかわった人たちもおります。そういう方たちの掘り起こしもあわせて今回行っていただいて、それを伝えるような仕掛けをひとつ用意していただければ、近代史を学びに来た方の満足度にもつながるのではないかと思っております。御検討いただければと思います。以上で終わります。
○副議長（山本眞智子君） 進行いたします。61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） 皆さんこんにちは。地域の声北九州の吉村太志です。きょうも元気いっぱい質問させていただきたいと思います。 きょうは、障害者就労支援室についてと、あとは農事センターの活用、にぎわいについてですが、障害者就労支援については先日私の母校の先輩になります白石議員が、もうエッジのきいた障害者ワーク
ステーションの件について質問をいたしましたので、本当に全て持っていかれたなと思うんですが、私なりにしっかりとまた質問もしていきたいなと思っておりますので。それと質問に入る前ですが、今はクールビズです。でも今私、ネクタイをしていますが、実を言うとけさ、私６月が誕生日なんですが、何と５歳の娘が、いつもやったら朝機嫌が悪くて、お父さんあっち行ってと言われるんですけど、そういった娘が、お父さんこれつけてきょう頑張ってと、何かうちの５歳の、この子は本当に私も前回不妊治療についての質問をしましたが、実を言うと不妊治療で生まれた子なんですが、本当にかわいい子で、もう元気いっぱい、その力、家族の力をかりて、しっかりと北九州市政のために頑張っていきたいと思います。 それでは、前置きはさておき、今から本題に入っていきたいと思います。 障害者就労支援室について。 本市においては北九州市障害者支援計画で掲げる、障害の有無にかかわらず全ての市民が互いの人格や個性を尊重し合いながら、安心して生き生きと暮らすことができる共生のまちづくりという基本理念のもと、障害があっても一人の市民として自分らしく生活できる地域社会の実現に向けて、障害者へのさまざまな支援を行っているところです。私はそのような地域社会を実現する上で、障害者の社会参加は、経済的自立を行うための障害者への就労に関する支援が非常に重要であると考えています。 以前、私も議会で特例子会社の誘致などについて質問させていただき、本市が他都市に比べ障害者就労に力を入れていることが大変わかりました。本市の北九州障害者しごとサポートセンターでは、就職に向けた準備支援、就職に必要な事柄を身につけるための訓練や職場体験実習、求職活動支援、職安での求職登録、履歴書の書き方など職場定着支援、就職した後も安定して働けるような支援、就業に伴う生活上の相談、助言、金銭管理、健康管理など障害者支援に全力で取り組んでいただいています。 しかし、実際障害者の就労支援といっても、一般企業等への就労支援から一般企業等への就労が困難な障害者の働く機会の確保や、障害者優先調達推進法に基づく支援などさまざまな方法があり、個々の障害の特性に配慮した就労支援や多様な就業機会の確保などに取り組まなければならず、非常にきめ細やかな対応が求められています。 また、障害者雇用促進法の改正により、平成25年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられたことを皮切りに、平成28年度には事業主に対する障害の特性に応じた職場環境を整備する配慮の義務化、また、平成30年度には法定雇用率の算出対象に精神障害者が加えられるなど、国においても障害者の就労支援を取り巻く環境整備に力を入れており、本市においても障害者の就労支援に向けて、新制度に合わせた取り組みが必要となっています。 このような状況の中、ことし４月に保健福祉局障害福祉部内に障害者就労支援室という組織が新設されましたが、この組織の設立目的及び今後どのように就労支援を行っていくのか、お伺いいたします。 続きまして、総合農事センターの活用とにぎわいづくりについて。 総合農事センターは、本市の農業振興と市民に農業知識を広めることを目的として、昭和48年にオープンした施設です。木曽馬や牛、ヤギなどの動物も飼育されており、気軽に楽しめる本市の農業公園として市民に親しまれてきました。平成５年からは新たに農業用試験研究用温室や、花苗を生産するバイオテクノロジー実験棟などの整備とあわせ、青々とした開放感ある芝生広場や直売所が整備され、平成10年４月にリニューアルオープンしています。今では市民の憩いの場として年間30万人以上の利用者があり、農業について学びながら花や緑、動物などと触れ合えるなど、子供から大人まで誰もが気軽に訪れる施設となっています。 また、市内産の農林水産物や加工品などを販売する農林直売ショップも来園者に喜ばれているところです。特に、毎年11月に開催される農林水産まつりにはさまざまなイベントが開催され、新鮮な農林水産物などの買い物も楽しめるため、２万人以上の市民が訪れていると聞いております。私も昨年、実際に見学に行きましたが、たくさんの人でにぎわっており、中でも本市とかかわりの深い釜石市の皆さんが振る舞っていたサンマの炭焼きは、大変好評だったようです。 ところで、農は国のもとなりといいますが、現在国も新成長戦略の中で食料自給率50％、農林水産物・食品の輸出額を2.2倍の１兆円を目標に、地域資源の活用や、いわゆる６次産業化等による農業の成長産業化を進めてきています。しかし、農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻な問題となっており、また、農家の低収益性や低所得についても考えていかなければいけません。このように農業の将来に向けた課題は山積みしており、こうした課題を含め、市民にもっと農業や農政に関心を持ち、魅力を感じていただけるように、市としても積極的に情報発信していかなければいけません。 農事センターは、これまで農家や市民にとって農業振興や農業について学べる場、憩いの場としての役割を果たしてきていますが、近年の来園者は年間30万人前後で横ばいの状況が続いており、少し残念というか、物足りないという気がしています。 そこで、お尋ねします。 来園者をふやすためには、年１回の農林水産まつりだけではなく、農業にかかわるイベントをふやしたり、地元産の野菜などを販売する朝市など、近隣スーパーとも連携することで来園者の増加、にぎわいづくりにつなげることができるのではないでしょうか。このような魅力あるイベントを数多く開催し、多くの市民に参加していただくことが、あらゆる世代が農業や農政への関心、理解を深め、魅力を感じるきっかけになると考えますが、見解をお伺いいたします。 それでは、執行部の明瞭明快な前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、ちゃっちゃと終わらせたいと思いますので、第１質問を終わらせていただきます。
○副議長（山本眞智子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 私からは障害者就労支援室の活動についてお答えいたします。 障害のある方の社会参加、経済的自立を実現するためには、就労の促進が大変重要であります。国においても改正障害者雇用促進法や障害者優先調達推進法の施行などさまざまな法整備が行われ、障害者の就労支援に関する取り組みの一層の充実強化が求められております。 本市におきましては、これらに対応して障害者の就労支援を一体的、総合的に推進するための専任組織として、ことしの４月、保健福祉局障害福祉部に障害者就労支援室を新設したところであります。本市ではこれまでも障害者の就労支援を積極的に行ってまいりましたが、更にその取り組みを進める上で幾つかの課題があると認識しております。まず、人間関係の構築が苦手で、職場環境になじみにくい知的障害者や精神障害者に対する職場定着への更なる支援であります。次に、企業における障害特性に配慮した就労条件、職場環境の整備であります。更に、障害者就労施設などで働く障害者の工賃アップ、こうしたことが課題と認識しております。 障害者就労支援室におきましては、これらの課題に対応するため、嘱託員として新たに雇用いたしました知的障害者、精神障害者に市役所内での業務経験の場を提供し、企業への就職へつなげることを目的とした障害者ワーク
ステーション事業を７月から開始することとしております。今後は、この事業において障害特性に応じた指導方法や職場環境の整備などのノウハウを体系化した就業モデルを構築します。それらをまとめた事例集を企業などへ配布するなど情報提供を行うことで、知的・精神障害者の職場定着を支援してまいりたいと考えております。 また、雇用分野における共生社会を目指すため、企業へのセミナーなどにおいて、採用時における就労条件等の雇用差別の禁止や、合理的配慮の提供義務化などの周知を強化することにしております。これらの取り組みを進めるに当たっては、これまで培ってきた障害者しごとサポートセンターやハローワークなど関係機関の緊密なネットワークを活用しながら、民間企業などへの雇用の一層の拡大に努めてまいります。 更に、障害者就労施設などで働く障害者の工賃アップに向けまして、まず施設等で製作した物品等の販路拡大や販売促進などを行うため、ことしの７月、八幡東区東田に開設予定の共同受注センターと一体となって、市役所内や民間企業などへ積極的に営業活動を行うこと、次に、障害者優先調達推進法の取り組みを着実に進めるため、具体的、計画的な数値目標の設定並びに平成27年度中に市内官公庁へのニーズ調査を行うこと、こうしたことなどによって物品、サービスの調達を促進することとしております。 これらの事業を積極的に推進し、就労前の準備段階から就労後の職場定着まで切れ目のない支援を行う体制を構築することで、これまで以上に障害者の就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○副議長（山本眞智子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、もう一つの御質問であります総合農事センターの活用についてお答えいたします。 魅力あるイベントを数多く開催し、多くの市民に参加していただくための見解についてであります。 総合農事センターは農業振興の拠点施設として、都市近郊の立地を生かした農業生産への転換を進めるために、市内の農家のニーズに対応し、野菜や花の栽培試験などを行ってまいりました。これまで農家から相談を受け、シュンギクやトマト、キャベツなどの本市を代表する野菜を初め、タマネギやコマツナなどの学校給食用野菜の品種比較試験にも取り組んでまいりました。 また、小倉牛の生産指導を行い、平成26年度は小倉牛の格付率が100％になるなど、農家や北九州農協などとともにブランド化を進めてまいりました。今年度は生産農家のコストを抑えるために、総合農事センターで子牛を育成し、農家に供給する事業を試験的に行うことにしております。更に、農業の担い手を育成するための研修を実施するとともに、学生や社会人の農作業体験、保健福祉局と連携した障害者就職支援のための農作業実習を行っております。 議員御指摘のとおり、総合農事センターにおけるにぎわいづくりは重要な課題であると考えております。これまで農林水産まつりに加えまして、園芸団体などが行うランの展示会や春の植木祭など年間50回近くのイベントを行い、集客を図ってまいりました。また、北九州農協が運営する農林ショップでは、新鮮な地元野菜や水産物の販売が行われ、多くの市民に利用されております。 今後は、一層のにぎわいをつくるために、市内産野菜を紹介する朝市や親子野菜づくり教室などの新たなイベントの実施を検討していきたいと思っております。引き続き、試験研究などの農業振興について成果を出すとともに、このようなイベントの実施や農林ショップの充実などにつきまして、民間事業者とも連携を図りながらにぎわいづくりに努め、市民に農業に対する関心と理解を深めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ありがとうございました。障害者就労支援の分、きのうも白石議員のほうからも質問がありましたので、私もちょっと１つ質問したいのですが、障害者ワーク
ステーションというものをやって、その中でこれから民間企業への円滑な就職支援、そしてまた、雇用促進、また、直接雇用の増加というふうにやられているんですが、今回この議会では、各局の局長、本当親方がもう皆さん来ていますので、よく聞いていただきたいのですが、以上目指して行っていますが、実際窓口は就労支援室が行っていますが、この障害者の事業をしっかり行っていくためには、各局の協力がないと、すなわち市役所の皆さん全員が、障害にしっかりと理解をしていただくということが大切なことだと思います。そういった中の周知として、どのようにして徹底的に周知していくのか教えてください。
○副議長（山本眞智子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 知的障害のある方、あるいは精神障害のある方への市職員の理解ということは、正しい知識を持つ、正しい認識を持つということは、非常に大切なことだと思っております。この障害者ワーク
ステーション事業は７月から開始をして、各局から軽易な業務、今のところ考えておりますのはデータ入力ですとか、あるいは議事録の作成ですとかシール張りとか、そういったようなことを考えておりますけれども、こういったことをまず各局から集約をいたして、そして、指導員のもとに就労していただくということになります。 そのほかにも各局に出かけていって仕事をする、そういう仕事もあると思っております。これは、具体的には会議の設営ですとかイベントの設営ですとか、そういった業務を念頭に置いておりますけれども、そういった機会をつかまえまして、各局の職員に障害者に対する理解を深める、そういう機会をつくっていきたいと思っております。以上です。
○副議長（山本眞智子君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ありがとうございました。必ず各局の皆さん、しっかりと障害を理解していただいて、障害の仕事というのはもう多様性があります。そういったものを理解していただいて、これやったらできるんやないかということを見つけていただいて、決して保健福祉局の就労支援室だけが一人でどんどんどんどんやっていくだけではなく、皆さんと協力して、よく市長が地域とか行政、いろんなところでオール北九州という言葉を使いますけど、オール市役所で取り組んでいっていただければ、もっともっといろんなアイデアも出てくるんではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 そしてまた、就労支援の部分ですが、これはきのうも言われましたけど、本当に親御さんたち、やはり障害を持たれている方の親御さんたちは、すごく非常に自分たちが亡くなった後、この子たちをどうしたらいいのかという、これは本当に究極の課題と思います。そういったときにお父さん、お母さん、私たちに任せてくれと言えるような、市長、そういう声を上げていっていただいて、みんなが安心して、そして、ともに生きていける町をつくっていただきたいと思います。 そしてまた、今就労支援においても、一般の企業をやっていた人たちが、よし自分のところも障害雇用をしていきたいというふうに頑張っている方もたくさんいますので、そういった部分の手助けもしていただきたいと思います。 続きまして、農事センターのほうの活用についてですが、局長はもう多分農事センターに行ったことあると思うんですが、副市長、梅本副市長に僕はお聞きしたいんですが、大好きなんで。農事センターのほうには行ったことがありますか。
○副議長（山本眞智子君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 実は自宅が近うございまして、若いころに何回も参りました。
○副議長（山本眞智子君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ありがとうございます。南区やから多分行かれたことあるやろうなと、もしかしたら家族を連れて一緒に行ったんではないかなと思うんですが。というのが、私も実を言うと今議会、代表質疑がちょっと早目に終わったので、向こうは４時まで行けますので、１人でちょっと行ってきました。そして、ぶらっと歩いてきたときに、大変すばらしい、本当に農事センター、もう一回、また再び再確認ができました。それは、やはり農業のプロである市役所の職員の人たちがしっかりと手入れをして、そして、すばらしい場所に仕上がっています。そういった部分を歩いていたときに、私は、これは私だけのイメージでしたが、ピクニックをイメージできるような、家族と一緒にここ来たら、弁当を一緒に食べたらうまいやろうな、そして、いろんなものを、植物とか動物もいます。そういった部分を楽しむことができたらいいなというような感覚を抱きました。そういった中で、局長のほうにもう一回聞きたいんですけども、にぎわいを絶対していきたいということで、30万よりもっとふやしたいという気持ちはありますよね。お願いします。
○副議長（山本眞智子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 今、30万人で横ばいという状況ではありますけども、やっぱりにぎわいというのは今後ますます大事になってくると思います。農業関係の、ほかの政令市とか都道府県の自治体もそれに向けて頑張っていますし、６次産業化も進んでおります。そういうところをたくさん出店又はできるような機会を、また、イベントをたくさんつくりたいと思っております。その中で30万人を少しでも、できればたくさんふやせるように頑張っていきたいと思います。
○副議長（山本眞智子君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 若干補足をさせていただきますと、今にぎわいづくりという面におきましては、産業経済局長が言ったとおりだと思います。ただ、一方でここの農事センターの一番大きな機能といいましょうか、いわゆる農業の振興あるいは農業技術の試験研究というのがございます。加えまして、ここには獣医がいますけども、家畜の診療を実施する、あるいは家畜の伝染病の発生予防を行う市内唯一の施設ということであります。したがいまして、こういう機能はきちっと維持しながら、その上でどうやって市民の方々に親しんでもらえるか、あるいは農業を理解してもらえるかという視点でにぎわいづくり、これはこれからも工夫してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（山本眞智子君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） もちろん私もその信念は、農事センターというのは農業振興、そして、農業の自分たちの発信という信念を忘れてもらっては絶対困りますので、その信念を曲げずに集客をして、そして、地元の農産物をしっかり知っていただく、そしてまた、農業の担い手、若い人もおれば、今からのシニア世代の方々も農業を始めたいという人もたくさんいると思います。そういった部分の発信になっていただきたいと思います。 その中で、先ほど、これはもう提案なんですけど、朝市とか、こういった部分も月１回していただければ。前に松岡議員も言われましたように、道の駅のかわりになる部分もできるかもしれません、これは。もう実際に今箱物もあります。駐車場もあります。直売所もあります。できるんじゃないでしょうか。そういった部分の考え方もできるし、そしてまた、田仲常郎議員がジビエの話もしていました。これもこのジビエを農事センターから発信していくことも一つじゃないのかなと思います。 そういった部分で、いろんな意味でやり方というのはたくさんあると思います。特にこの北九州、職員の皆さん大変すばらしい能力を持たれている方たくさんいます。よく無からイノベーションと言いますが、無から、ゼロからつくり上げていったもの、例えば今、何というんですか、男前の職員の方で映画のことを一生懸命して、映画の町北九州とかというぐらいにまで言われるように、一生懸命それに没頭してやれるような人は、たくさんこの北九州市の職員の皆さんたくさんいるんですよ。私も２年半こうやって皆さんとつき合わせていただいて、たくさん能力を持った方がいます。そういった方をどんどん、力を入れて、そして、横の連携、縦の連携、今回は産業のことですけど、産業経済だけではなく、もし子供たちのことであれば垣迫教育長もいますし、そしてまた、子ども家庭もあります。そして、保健福祉は高齢者のこと、いろんな分野がリンクをしていって、そして、にぎわいをしっかりつくっていっていただきたいなと思います。 そしてまた、今から農業というのは、本当にもうかってない農業からもうかる農業へと転換していかなければいけません。それの発信の場所で農事センターはあっていただきたい、農業の支えであっていただきたい、そういった場所になっていただければと思います。その中にはよそ者、若者、ばか者というような言葉があるように、そういったものをさっき言った北九州市の職員の方たくさんそういった方がいますので、活用していただいて、すばらしいものにしていただければと思います。 私はもう１人で話してしまいましたので、終わりにしたいと思いますが、最後に西田局長に一言、僕はジビエは田仲議員と同じで、すごく非常に興味があります。私もぜひイノシシのしゃぶしゃぶですかね、先生、田仲先生よろしいですか。（発言する者あり。）ありがとうございます。一緒につつかしていただいて。いろいろジビエの話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、どうもありがとうございました。
○副議長（山本眞智子君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月15日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時14分散会...